昨年の秋から始まった世界的な金融危機は次第に実体経済に影響を及ぼし、2008年10～12月期の実質国内総生産（GDP）の速報値は、年率マイナス12.7％、第一次石油危機直後の1974年に次ぐ、衝撃的な下落幅を記録した。

　自動車、家電などの輸出産業が大きな打撃を受け、生産の停止、受注の激減が続き、派遣労働者、パートから正社員までが失職に追いやられている。こうした背景の下、研修生及び実習生を受け入れている当社団関連企業にも、契約を途中で打ち切るような状況が生じている。ここ数年上昇傾向にあった当社団事業は厳しい局面に直面しつつある。しかし、当面の困難な状況は同時に多くのチャンスを提供している。新年度を迎えるに当たって、大いに開拓精神を発揮して、諸事業の新展開を図り、困難な状況を克服していきたい。

　政 治的に冷却状態が続いた日中関係でしたが、やっと安倍総理の訪中が実現し、この４月には温家宝総理の訪日が実現する予定です。良好な日中関係が発展しつつ ある中で、当社団の事業は本年度も前年度に引き続き、「日中科学技術交流事業」「日中人材交流事業」に加え、「日中文化交流事業」の拡大、充実に努めて参 ります。
　科学技術交流事業においては、日中両国の共通テーマである環境保護、エネルギー及び、鉄道分野等に関する交流会、視察、展示会などを行い、民間レベルでの友好増進を更に推進します。
　人材交流事業の主体である技術研修生受入れ事業は、「外国人研修生＝問題あり」という形でマスコミに取り上げられ、否定的なイメージが頻出しておりま す。社団は、このような現状を認識し、以前にも増して、研修生派遣機関及び受け入れ企業と協同して、本事業のより質的な向上を目指し更に拡充してまいりま す。

　政 治的に冷却状態が続いた日中関係でしたが、やっと安倍総理の訪中が実現し、この４月には温家宝総理の訪日が実現する予定です。良好な日中関係が発展しつつ ある中で、当社団の事業は本年度も前年度に引き続き、「日中科学技術交流事業」「日中人材交流事業」に加え、「日中文化交流事業」の拡大、充実に努めて参 ります。
　科学技術交流事業においては、日中両国の共通テーマである環境保護、エネルギー及び、鉄道分野等に関する交流会、視察、展示会などを行い、民間レベルでの友好増進を更に推進します。
　人材交流事業の主体である技術研修生受入れ事業は、「外国人研修生＝問題あり」という形でマスコミに取り上げられ、否定的なイメージが頻出しておりま す。社団は、このような現状を認識し、以前にも増して、研修生派遣機関及び受け入れ企業と協同して、本事業のより質的な向上を目指し更に拡充してまいりま す。

平成１７年度は前年度に引き続き、「日中人材交流事業」「日中科技交流事業」を二つの柱とし事業展開をはかり、日中間の友好親善の実をあげるべく努力していきます。

　「日中人材交流事業」においては、日中間で求められている科学技術・産業技術分野における交流について、技術研修生の受け入れを通して技術継承の精神に基づき、技術移転の促進を図ります。

　また、「日中科技交流事業」においては、日中間の共通課題である環境保全、エネルギー等に関する技術・視察・展示会等の交流を行い、相互理解と友好関係の増進に寄与します。