日中科学技術文化センターブログ

役員名簿

Mon, 30 Aug 2010 15:05:14 +0900

社団法人　日中科学技術文化センター　役員等名簿
（平成２１年６月１６日～平成２３年６月１５日）

顧問	林　義郎		前(財)日中友好会館　会長元大蔵大臣元衆議院議員
	馬場　一也		元科学技術庁　官房長元通商産業省　公益事業局長
	韓　慶愈		前(社)日中科学技術文化センター理事長

名誉会長	西澤　潤一		前首都大学東京学長元岩手県立大学学長元東北大学総長

会長	野沢　太三		元法務大臣元参議院議員
理事長	凌　星光	＊	福井県立大学名誉教授日中関係研究所所長

常務理事	瀧　亀久男		ＮＰＯ法人あいかわ工房　理事長
	中田　龍光		元㈱向陽社代表取締役社長

理事
	岩沙　克次		元（社）日本鉄道技術協会　専務理事
	大和田　義明		(社)政府資料等普及調査会副会長
	大類　善啓	＊	前(社)日中科学技術文化センター　事務局長
	川村範行		中日新聞社　名古屋本社　事業局次長兼出版部長
	菊地　勝康		オリエントテクノ㈱社主
	木村　直美		(財)日本国土研究所理事　日本文華学園同窓会ちぐさ会　会長
	巨　東英		埼玉工業大学　先端科学研究所教授
	黒田　定明		(社)海外鉄道技術協力協会特別顧問
	後藤　　壽之		三和ＨＤグループ　特任顧問
	小町谷　朝生		文星芸術大学教授東京藝術大学名誉教授
	谷口　誠		前岩手県立大学学長元国連大使
	中江　要介		日中関係学会名誉会長元駐中華人民共和国大使
	服部　健治		中央大学大学院戦略経営研究科教授
	林　秋雄		元前田建設工業㈱北京事務所長
	東山健吾		成城大学　名誉教授
	松田昌士		東日本旅客鉄道㈱　相談役
	矢島　敬二		前東京理科大学教授
	矢橋　隆		前日本放送協会技術局長
	李　廷江		中央大学　法学部教授
	劉　迪		杏林大学総合政策学部准教授

監事	金井　槙人		㈱インタークロス研究所顧問
	清水　勝彦		前朝日新聞社ジャーナリスト学校　主任研究員

採用について

Tue, 13 Jul 2010 11:07:16 +0900

　現在、採用活動は行っておりません。

中国人留学生紹介事業

Tue, 13 Jul 2010 11:02:26 +0900

2009年度に中国山東省で私費留学生を募集し、直接、日本の私立大学に入学することができました。当社団は研修生事業の長い経験の下、中国の一部日本語学校と密接な関係にあります。同時に、各地の日本語教育をしている高校とも連携を取りつつあります。経済的に余裕のある日本留学希望者を募って、日本の信頼できる大学に入学、将来、国際社会及び日中友好に貢献できる人材を育てたいと考えています。

中国の関係機関ばかりでなく、日本の提携する大学とも契約を結び、留学生本人、保護者、社会に責任を負う体制を作っております。量（数）を追わず、質の保証を第一にして取り組みます。また、少なからぬ大学教授が当社団の理事になっており、専門家の知恵を出し合い、よい仕組みを作っていきます。

きずな7月号を発行しました

Tue, 13 Jul 2010 10:25:58 +0900

きずな7月号を発行しました。発行が予定より遅れてしまいましたが、その分充実した内容になっております。購読を希望される方はお気軽にご連絡下さい。

科学技術文化交流

Mon, 28 Jun 2010 14:29:47 +0900

1978年に創立して以来、当社団は科学技術及び文化の領域で、中国側のニーズ・要望に応え、訪中視察団の派遣、中国視察団の来日受け入れ、技術交流展示会の開催などを活発に行ってきました。

近年では、鉄道関係訪中団、歴史検証の旅（方正日本人公墓など旧満州の地）、日中関係研究所訪中団などを毎年組織して、日中友好の促進に寄与しています。同時に、産業構造の高度化を図る中国企業、中国へ進出を図る日本中小企業との技術交流促進にも着手しています。民間部門が主体で公的部門がバックアップする新しい仕組みを構築すべく努力しており、日中双方の当局及び関連諸団体の協力の下、両国企業の技術交流の場を設ける計画を立てています。

短期研修視察団

Mon, 28 Jun 2010 14:25:58 +0900

当社団は中国国務院外専局（外国専門家局）の認可を得た中国公務員海外研修機構の一つで、短期研修団（21日以下、20人前後）と短期視察団（6日以下、6人以下）を受け入れています。同時に、日本でのイベント参加と視察を兼ねた訪日団の受け入れも行っています。近年、中国国民の所得増加と共に、観光と視察を兼ねた旅行団のニーズが増えており、このような要望にも前向きに対応しています。

文部科学省所管の社団法人として幅広い人脈を持っており、環境保護、社会保障、都市建設、鉄道技術、物流ネットワーク、金融制度など各分野の公務手配を行ってきました。30数年の経験を生かして、今後も更なる改善を図ってまいります。

その他、日本の訪中視察団も組織しています。

中国人技能実習生の受入れ

Mon, 28 Jun 2010 10:46:35 +0900

当社団は、他に先駆けて中国派遣機関と提携し、1986年から受入れを開始、現在までに延べ5,600人の研修生（技能実習生）を受入れてきました。

新技能実習制度の下、技能実習に欠かせない日本語力と円満な生活態度を養い、勤労意欲の高い技能実習生を会員企業に配属、会員企業とともに、中国企業が必要とする人材育成に力を注いでいます。

当社団の会員企業の技能実習生は、日本の技術、技能と知識を習得し、帰国後はその経験・知識を生かし、中国の経済に大きく貢献しています。

当社団は、中国側技能実習生送出し機関との連絡、出入国の手続きをはじめ、技能実習生対象の日本語教育、生活指導、会員企業の訪問を実施し、技能実習生と受け入れ企業をサポートします。

平成２２年度会員名簿

Tue, 15 Jun 2010 10:43:27 +0900

平成２２年度会員名簿
			平成22年6月15日
№	会　　員　　名	№	会　　員　　名
	（法人会員）		（特別会員）
1	株式会社アイライン	1	野沢　太三
2	アカネインターナショナル株式会社	2	凌　　星光
3	株式会社エースデザイン	3	瀧　亀久男
4	株式会社エスジーケー	4	中田　龍光
5	オリエントテクノ株式会社	5	石黒　吉男
6	片山ストラテック株式会社	6	大和田義明
7	株式会社金澤鋼業	7	大類　善啓
8	株式会社カネキ吉田商店	8	菊地勝康
9	キョーラク株式会社	9	木村　直美
10	有限会社コスモ電装	10	巨　　東英
11	小松ニット株式会社	11	黒田　定明
12	株式会社昌立製作所	12	小町谷朝生
13	ｼﾝﾌｫﾆｱﾃｸﾉﾛｼﾞｰ株式会社	13	鈴木　　尚
14	田口運送株式会社	14	谷口　　誠
15	株式会社共栄工業	15	中江　要介
16	株式会社ナイス	16	林　　秋雄
17	株式会社日本デリカフレッシュ	17	東山　健吾
18	株式会社帆風	18	松田　昌士
19	富士レジン化工株式会社	19	矢島　敬二
20	プリムイソベン株式会社	20	矢橋　　隆
21	株式会社三春情報センター	21	李　　廷江
22	株式会社メガステップ	22	川村　範行
23	ヤマネ興産株式会社	23	劉　　　迪
24	ヤマネ鉄工建設株式会社	24	服部　健治
25	米沢電線株式会社
26	株式会社渡辺製作所
27	社団法人日本鉄道技術協会
28	常陸太田市役所
29	貴州千葉塑膠有限公司
30	深圳怡亜通供応鍵股份有限公司
31	西藏林芝工布江達石川農牧業綜合開発有限公司
32	中国海外工程総公司東京事務所
33	東京JC国際株式会社
	（個人会員・賛助会員は０名）

平成２１年度収支決算書

Tue, 15 Jun 2010 10:04:41 +0900

貸借対照表総括表
平成22年3月31日現在
			（単位：円）
科　　　　目	一般会計	日中学術･教育基金特別会計	合　　計
Ⅰ．資産の部
1.流動資産	36,984,668	8,122,955	45,107,623
2.固定資産	54,898,423	15,000,000	69,898,423
資産合計	91,883,091	23,122,955	115,006,046
Ⅱ．負債の部
1.流動負債	23,168,413	0	23,168,413
2.固定負債	9,491,300	0	9,491,300
負債合計	32,659,713	0	32,659,713
Ⅲ．正味財産の部
1.指定正味財産	0	0	0
2.一般正味財産	59,223,378	23,122,955	82,346,333
(うち基本財産への充当額)	(0)	(0)	(0)
(うち特定資産への充当額)	(42,200,000)	(15,000,000)	(57,200,000)
正味財産合計	59,223,378	23,122,955	82,346,333
負債及び正味財産合計	91,883,091	23,122,955	115,006,046

平成21年度事業報告書

Tue, 15 Jun 2010 09:03:44 +0900

第６３回理事会・第５１回総会開催

　５月２５日（火）午前１０時半から、第６３回理事会が開催された。提出された平成２１年度の事業報告、収支決算案が審議され、また平成２１年度の会員異動状況が報告され、それぞれ承認された。

続いて開かれた第５１回総会では、凌星光理事長以下、各理事、金井槇人、清水勝彦両監事が出席した。上記の事業報告、収支決算が審議され可決した。

きずな4月号を発行しました

Wed, 12 May 2010 14:42:31 +0900

きずな4月号を発行しました。今年度から隔月刊化し、内容も一層充実しております。

購読を希望される方は気軽にお問い合わせください

平成22年度　収支予算書

Fri, 02 Apr 2010 16:16:21 +0900

平成22年度　収支予算書
自：平成22年4月1日　　至：平成23年3月31日
			（単位：円）
科　　　　目	一般会計	日中学術･教育基金特別会計	合　　計
Ⅰ　事業活動収支の部
１．事業活動収入
(1)会費収入	161,390,000		161,390,000
(2)事業収入	10,000,000		10,000,000
(３)日中学術・教育基金運用収入	0	0	0
(４)その他収入	250,000		250,000
事業活動収入計	171,640,000	0	171,640,000
２．事業活動支出
(1)事業費支出	167,288,200	2,000,000	83,322,000
(2)一般管理費支出	23,833,800		23,833,800
事業活動支出計	191,122,000	2,000,000	193,122,000
事業活動収支差額	-19,482,000	-2,000,000	-21,482,000
Ⅱ　投資活動収支の部
1　投資活動収入
(1)特定資産取崩収入	10,400,000	0	10,400,000
投資活動収入計	10,400,000	0	10,400,000
２　投資活動支出
(1)固定資産取得支出	600,000		600,000
(2)敷金･保証金支出	200,000		200,000
投資活動支出計	800,000	0	800,000
投資活動収支差額	9,600,000	0	9,600,000
Ⅲ　財務活動収支の部
１　財務活動収入
財務活動収入計	0	0	0
２　財務活動支出
財務活動支出計	0	0	0
財務活動収支差額	0	0	0
Ⅲ．予備費支出
予備費支出	1,000,000	10,000	1,010,000
当期収支差額	-10,882,000	-2,010,000	-12,892,000
前期繰越収支差額	10,919,579	8,140,338	19,059,917
次期繰越収支差額	37,579	6,130,338	6,167,917
（注）借入金限度額　30,000,000円

平成22年度　事業計画書

Fri, 02 Apr 2010 11:34:57 +0900

2008年9月のリーマンブラザース破たんをきっかけに、わが国の景気はかつてなかったほどの落ち込みを経験した。2009年春以降、内外における在庫調整の進捗や海外経済の持ち直し、とりわけ新興国の回復等を背景に、輸出や生産は大きく増加した。しかし、経済対策の効果によって支えられている面が大きいため、経済の自立回復力は極めて弱く、実態経済は極めて厳しい。

今年はじめ、現在の経済状況を反映した（財）国際研修協力機構（JITCO）の調査が発表された。この調査によると、2008年の秋以降、研修生の「主要受入れ先である中小製造業の業績不振が長引いている」ため、研修生の受入が出来ないほどの深刻な経営悪化が続いていることが分かった。

当社団においても、受入れ企業の業績不振により、2009年1月から3月にかけて、3社延べ144名の中途帰国者が出た。さらに、2009年中の新規受入れは皆無であった。また、本年7月1日施行の「外国人技能実習制度の改定」に伴ない、技能実習生の受入れ経費増のため、本事業から撤退する会員企業もあり、目下、社団事業は極めて厳しい状況下にある。

受入れ企業新規開拓による研修生事業の底上げ、中国関係機関に対する積極的な働きかけによる短期研修視察事業の拡充、そして、留学生事業等新規事業の展開により、困難な状況を打開したい。

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平成22年度事業計画書.pdf

会報『きずな』２０１０年冬号発行しました

Wed, 17 Mar 2010 15:46:13 +0900

会報『きずな』２０１０年冬号発行しました。

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会報『きずな』２００９年秋号発行しました

Thu, 29 Oct 2009 09:59:26 +0900

会報『きずな』２００９年秋号発行しました。