会報『きずな』２００９年秋号発行しました。

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――最初の経済不況脱皮国になる可能性大――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　凌 星光

　米国のサブプライム・ローン問題が発展し、08年9月、リーマン・ブラザーズが倒産、一大金融危機が発生した。アメリカ発の国際金融危機は、瞬く間に世界に広がった。当初、EUはユーロの地位向上のチャンスと見たが、同じような金融危機に見舞われ、米国と共に対策に追われることとなった。日本はバブル経済崩壊後の失われた10年の経験があり、諸銀行は慎重な姿勢をとっていたため、ダメージは比較的小さく、金融情勢は良好な状況にあった。その蓄積された金融力を利用して、国際金融世界で攻勢に出ようとさえした。しかし、金融危機の影響が実体経済に及びだすと、輸出依存の日本経済の脆弱性が顕在化し、工業生産が萎縮し、大量の失業者を出すこととなった。

 米欧日先進国経済が暗闇の中でさまよう中、中国、ロシア、ブラジル、インドなど新興国経済が世界経済を支えてくれるのではないかという論議が一時盛んとなった。しかし、08年第4四半期の経済指標を見ると、これらの国の経済も一律悪化しており、決して世界経済の牽引力になれるものではないことが分かった。とりわけ、30年にわたって高度成長を続けてきた中国への期待が大きかったこともあって、第4四半期の経済成長率が前年同期比6.8%と大幅ダウンしたことは、世界各国の経済関係者に大きな失望を与えた。

　ところが、中国経済は09年に入って、諸経済指標が下げ止まり、一部指標には好転の兆しが見えてきた。世界のすべての国で経済が引き続き悪化している中で、唯一中国経済が上向き始めたのである。そこで3月に入ると、日本でも中国経済への期待が再度、熱を帯びてきた。もっとも、これが本格的回復か、それとも一時的なものなのか予断を許さないが、筆者は前者である可能性が高いと見ている。それを短期的要因と長期的要因の両面から分析してみたい。

　先ず、中国の受けた金融危機の影響はきわめて小さかったことである。それには資本の自由化をしていないため、金融コントロールをしやすかったという事情がある。数年前から国際的投機資金が大量に流れ込み、原因不明の外貨準備が毎年数百億ドルの規模で増加した。それに対し、規制を強化し、入ってきた投機資金が地下ルートで引き上げることができなくなるような対策をとった。その上、中国には膨大な外貨準備高があったため、ベトナムや中東欧諸国のような通貨危機（自国通貨為替レートの暴落）が起こらなかった。国全体の金融秩序が安定的に維持され、マクロコントロール操作が効果的に機能した。

　次に、政府が適時に政策転換を行い、大胆な景気刺激策をとったことが挙げられる。政府は08年11月時点で、二年間4兆元の景気刺激策を打ち出した。対米輸出を中心とした外需が急激に落ち込み（08年11月から4ヶ月連続で輸出がマイナス、09年2月は前年同月比25.7％減）、広東省や山東省の加工貿易をメインとした沿海地域外資企業及び国内企業はその多くが経営困難に陥り、倒産に追い込まれたのも少なくない。この津波第一波が中国経済をパニック状態に陥らせ、もし政府が適時に対策をとらなければ、内需企業にも影響を及ぼし、悪循環に陥る可能性があった。つまり津波第二波の襲来である。政府の果断な景気刺激策は先ず心理的効果を生み、その後の一連の消費刺激策と公共投資前倒し策によって、有効需要が着実に引き起こされた。

　さて、中国経済は金融と財政の両面での景気の下支え、更には社会総動員とも言える農民工2000万人及び大学卒業生600万人余りに対する雇用対策によって、V字型回復を実現し、世界で最も早く危機を脱する可能性が高い。ただ、不動産バブルの膿を出し切っておらず、それのソフトランディングができるかどうかという深刻な問題が存在する。とは言え、全体としては、中国経済高度成長の諸要因は「健在」である。

　先ず、中国の労働力の素質は高まっており、供給能力と潜在需要が極めて高いことである。外貨も含めて資金は豊富で、世界の原料価格が大幅に下落した今が、中国の生産力を大いに発揮するチャンスである。一人当たりGDPが3000ドルを越したばかりの段階にあり、分配政策の調整によって、高い潜在需要を掘り出すことができる。

　次に、政府の役割と市場の原理を結合させた中国式社会主義メカニズムが効果的に機能している。30年間の改革開放政策のプロセスで、中国は伝統的な社会主義計画経済メカニズムを漸進的に変えていき、現在のメカニズムを確立していった。市場万能論の新自由主義の影響を受けたが、完全には同調せず、政府の役割を堅持してきた。現在、世界でも評価され得るよき経済メカニズムが確立されている。

　第三に、中国の国際的地位が向上し、引き続き後発性利益を享受する好条件が存在する。中国はまだキャッチアップの段階にあり、先進国から学ぶ必要がある。中国の平和外交によって、先進国との関係がよいばかりでなく、ステークホルダーとして世界経済の枠組み作りに関与することが求められている。最近、米国がハイテク製品及びその関連技術の対中輸出を緩和したが、このように中国の高度成長を支える外部条件がますますよくなっている。

　中国経済がV字型回復を実現したとしても、それによって世界経済が金融経済危機から脱することには繋がらない。中国経済のボリュームがまだ小さいからである。中国の世界に占めるGDPは僅かに６％余りで、機関車的役割は担えない。世界GDPの約70％を占める先進国、とりわけ米国の経済が立ち上がらない限り、世界経済は不況から脱し得ないのである。そこで、中国経済の回復がきっかけとなって、米国と日本の経済が上向くかどうかがカギとなる。今年中に世界経済が危機から脱する可能性は十分にありうると見ている。それは本格的回復とは言えないまでも、落ち着きを取り戻すという意味においてである。

　ここで指摘すべきは、中国は今回の世界的金融経済危機を契機として、五つの戦略的大転換を果たす可能性があることである。これは今のところまだはっきり見えないが、五年後にはそう評価されよう。

　一つは中国外交の受動型から能動型への転換である。先進国サミット会議、20カ国金融サミット会議などで、中国はますます重要な役割を果たしている。この傾向はますます強まり、中国外交は受身の姿勢からより能動的なものとなろう。但し、リーダー的役割は避け、新興経済国または発展途上国代表との連係プレーという方式をとっていこう。

　二つ目は外需依存型から内需主導型への転換である。中国経済は長年、外資優遇策をとって経済の成長を図った。その結果、外需依存型の経済構造が形成され、今回の金融経済危機で輸出産業が大きな打撃を受けた。それを教訓として、政府当局はドラスティックな内需拡大策をとり、内需主導型経済への転換を図っている。今まで、スローガンに留まっていた転換が真に実行される可能性が出てきた。

　三つ目は人民元レートの上昇による国際的インバランス改善への転換である。余りにも割安な人民元レートが国際的不均衡を招いてきた。中国当局も人民元の上昇は不可避と見て、より弾力的な外国為替政策をとってきた。しかし外需依存型経済であったため、輸出企業への影響を懸念して、人民元レートの調整は小幅に留まっていた。内需主導型に転換していけば、人民元の上昇を是認する幅が広まる。また、それは交易条件の改善をもたらし、中国国民生活の改善に繋がっていく。

　四つ目は経済成長方式の量から質への転換による経済構造の高度化である。20数年にわたって量から質への転換が叫ばれたが、それは掛け声だけに終わった感が強い。今回の政策転換を転機として、過度に低い消費及び第三次産業のウエイトが高まると同時に、企業経営の膨張型から効率型への転換が進む可能性が出てきた。今力を入れている自主開発技術の向上も一大転機を迎えるかもしれない。

　五つ目は新自由主義の影響克服による「和諧社会志向」への意識転換である。中国経済は新自由主義の影響を受け、日本よりも資本主義的な社会が形成された。胡錦濤政権は「和諧社会論」を提起し、その是正を図ってきたが、思うようには進展を見ることができなかった。今や新自由主義の欠陥は余りにもはっきりしているし、政府の果たすべき役割も明白となった。よって、中国式の特徴ある社会主義市場経済は政府主導型市場経済或いは国際協調主導型市場経済であるというコンセプトが、ますます中国社会に浸透していこう。

　最後に、日本の主流世論は、中国の影響力増大を肯定しつつも、その困難と挫折への関心が極めて強い。そのため、中国の前途について戦略的見通しをつけにくく、日中間の戦略的提携確立のチャンスを逸する可能性が高い。その上、政局の不安定がこの可能性を増大させている。日本の政治家と有識者はこの点をよく考えていただきたいと忠言したい。

昨年の秋から始まった世界的な金融危機は次第に実体経済に影響を及ぼし、2008年10～12月期の実質国内総生産（GDP）の速報値は、年率マイナス12.7％、第一次石油危機直後の1974年に次ぐ、衝撃的な下落幅を記録した。

　自動車、家電などの輸出産業が大きな打撃を受け、生産の停止、受注の激減が続き、派遣労働者、パートから正社員までが失職に追いやられている。こうした背景の下、研修生及び実習生を受け入れている当社団関連企業にも、契約を途中で打ち切るような状況が生じている。ここ数年上昇傾向にあった当社団事業は厳しい局面に直面しつつある。しかし、当面の困難な状況は同時に多くのチャンスを提供している。新年度を迎えるに当たって、大いに開拓精神を発揮して、諸事業の新展開を図り、困難な状況を克服していきたい。

１．研修生事業

１）研修・技能実習生の受入れ

　　　　研修生の受入れ人数は、平成17年度より順調に伸びてきたが、20年度は200人ほど減少する見込みである。昨年末から今年はじめにかけて、日本入国直前のキャンセルなどがあった故である。また実習生は２年目の修了を待たないで、受け入れ企業から契約を中止（繰り上げての帰国）される案件が幾つか発生し、昨年10月時点では研修・実習生の総人数は600名を超えていたのが、現在（2月末）、研修生約50名、技能実習生約50名、計100名近くが減少する事態となっている。

　　２）新規受け入れの拡大への努力

今まで研修生受入れの拡大は主として派遣機関からの紹介によるものであった。今後は積極的に社団のＰＲを展開して受け入れ人数の増大を図っていく。内需型企業は金融危機の打撃が相対的に少なく、研修生受け入れの需要は減少していない。農業分野なども安定しており、新しく開拓していく余地がある。

３）研修・実習生への指導強化

量よりも質の向上をモットーにこの二年間努力してきたが、これを更に強化していく。中国で3ヶ月の日本語訓練を受けた研修生は、入国後一ヶ月、郡山の日中友好研修センターで日本語学習と日本の風俗、習慣などを身につける教育を受ける。この郡山で、社団責任者の講義の定例化、日本語ネット教育による連携強化策の土台作りなどを進める。日本語ネット教育は、受け入れ企業とよく相談し、漸進的に推進していく。

２．短期研修視察団の受入れと派遣

出張に名を借りて海外を漫遊するケースが多く、すでに昨年、中国政府は短期研修視察を厳しく規制するようになり、そのため20年度においては、旅行社を通したビザ申請と公務手配は減少したが、当社団主体の研修視察団受け入れは若干増加している。21年度は、社団の研修視察コースを設定し、中国各省にＰＲして大いなる発展を図っていく。｢和諧社会｣の実現を目指す中国は、調和の取れた日本から学ぼうとする意欲が強い。とりわけ、省エネ技術と社会的仕組み、環境保護技術と社会的仕組み、社会保障政策の経験と教訓、農村の都市化についての経験などへの関心は高い。他方、日本の中小企業を対象として、観光を兼ねたビジネス視察を組織したい。しかしここにきて（３月２日）、中国政府は公務による「海外旅行」を厳禁する通知を出したため、楽観を許さない状況もある。

３．人材紹介事業

　　日本において労働人口の減少トレンドと理工系大学生の進学率の低下、という二つの要因によって、技術者の不足が問題となっている。そこで、中国から理工系大学の卒業生を受け入れたいという要望が企業側にある。それに応えるべく、ここ２－３年努力し、昨年やっと実が結ぶところにまで来たが、今回の世界経済危機の煽りを受けて、一時的な挫折に遭うこととなった。しかし中長期的に見た場合、この事業の可能性は甚だ大きく、現在の停滞期を準備期と位置づけ、積極的に環境整備に取り組んでいく。

　　また日本のシルバー技術者を中国で受け入れたいという要望もあり、この面でも積極的に開拓していきたい。

Ⅱ　日中科技文化交流事業

　　21年度は、現段階で以下のような交流を企画している。また、日中双方のニーズが一致したテーマについて、事業計画、収支予算が成立した場合、随時、実行していく。必要に応じて、日中学術・教育基金を呼び水として使用する。常任理事会には随時報告していく。

１．鉄道・物流視察交流団の派遣

　　　昨秋、世界的金融危機が発生してから、08年11月、中国政府は４兆元の景気刺激策（2年間）を発表した。その中の最重要項目は、高速鉄道を中心とする鉄道拡大策であった。21年度は高速鉄道建設ラッシュが見られ、北京―上海間の高速鉄道建設も着手されている。今年は、高速鉄道の発展状況、進展する天津の定点観測、北京の地下鉄網の現状と建設状況、中国物流ネットワークの発展状況、シーアンドレールの拠点である上海、来年に迫った上海万博の進展状況などを視察する予定である。また重慶のリニア地下鉄の状況も視察していきたいと考えている。

２．日中近現代史の歴史検証と北東アジアの新時代を見る旅

昨年は「友好の原点を歩く」という視察団を企画し、方正日本人公墓、撫順戦犯管理所、731部隊の記念館などを視察し、好評を博した。今年は、旧満州に入った開拓団ルートの当時４つあった一つである敦賀―清津を経て旧満州に入ったコースを考えている。まず、大連から図門市に入り、延吉、牡丹江、佳木斯、方正、ハルピンを視察し、旧満州時代を検証すると同時に、今世紀の北東アジア飛躍の可能性を見ていく。

３．中国将棋界との交流

　　07年の日中少年将棋友好交流会は、「日中・文化スポーツ交流年」の年に相応しい事業として、日中双方の実行委員会より感謝状を贈られた。今年も、中国から将棋界の重鎮が来日する予定があり、主催側と協力し交流をしていく。

４．その他

＊　日中関係研究所訪中団の派遣への支援

　　４回目になる学術交流訪中団を派遣し、北京、天津、上海、武漢などの各地で、中国の関係部門と、日中関係および世界情勢についての学術交流を行う。

＊   浙江省の芸術家の招聘

浙江省外事弁公室および関連機関から、二胡演出団の派遣、書道絵画の展示会開催などの要望があった。姉妹県（静岡、福井、栃木諸県）による主催に協力し、実現に向けて努力したい。

Ⅲ　広報活動

　　　　当社団は新しい事業に取り組もうと努力しているが、広報活動が甚だ不十分である。スタッフの意識を高めて、ＰＲを強化したい。

１．パンフレットの積極的配布

昨年10月に開催した30周年記念に合わせて、新しく編集した「概要」、社団の『30年の歩み』、30周年記念フォーラムなどを纏めた『波濤を越えて』などを積極的に配布してＰＲに力を入れる。

２．「会報」の充実化

　当面、今まで通りの会報を編集していくが、より普遍性のある出版物に持っていくよう模索する。内容も多岐にわたって充実させていきたい。

３．ホームページの改善

　　掲載内容についての検討会を強化し、科技交流事業や研修生事業の内容について、より具体的に例を挙げて読者が興味をもつようなものにしていく。同時に、管理面での制度化を図り、適時に更新するよう努める。

Ⅳ　日中両国企業の連携促進

　　　日中の企業の中にはお互いにパートナーを求めたいという動きが活発である。とりわけ、中国に経済力がつき「外に出て行く」戦略がとられるようになってから、この面のニーズが高まっている。社団の人脈を生かして、連携促進の仲介役を果たしていきたい。

収　　支　　予　　算　　書

自：平成21年４月１日　　至：平成22年３月31日

（単位：円）

科　　　　目

一般会計

日中学術・教育

基金特別会計

内部取引消去

合　　計

Ⅰ事業活動収支の部

 １．事業活動収入

  ①会費収入

182,990,000

182,990,000

  ②事業収入

500,000

500,000

  ③雑収入

100,000

10,000

110,000

  ④日中学術・教育基金運用収入

3,000,000

-3,000,000

3,000,000

  ⑤その他収入

250,000

250,000

事業活動収入計

183,840,000

3,010,000

-3,000,000

186,850,000

 ２．事業活動支出

  ①事業費

177,427,987

3,000,000

180,427,987

  ②管理費

32,013,013