平成２２年度  会 員 名 簿

平成22年6月15日

№

会　　員　　名

№

会　　員　　名

（法人会員）

（特別会員）

1

株式会社アイライン

1

野沢　太三

2

アカネインターナショナル株式会社

2

凌　　星光

3

株式会社エースデザイン

3

瀧　亀久男

4

株式会社エスジーケー

4

中田　龍光

5

オリエントテクノ株式会社

5

石黒　吉男

6

片山ストラテック株式会社

6

大和田義明

7

株式会社金澤鋼業

7

大類　善啓

8

株式会社カネキ吉田商店

8

菊地  勝康

9

キョーラク株式会社

9

木村　直美

10

有限会社コスモ電装

10

巨　　東英

11

小松ニット株式会社

11

黒田　定明

12

株式会社昌立製作所

12

小町谷朝生

13

ｼﾝﾌｫﾆｱﾃｸﾉﾛｼﾞｰ株式会社

13

鈴木　　尚

14

田口運送株式会社

14

谷口　　誠

15

株式会社共栄工業

15

中江　要介

16

株式会社ナイス

16

林　　秋雄

17

株式会社日本デリカフレッシュ

17

東山　健吾

18

株式会社帆風

18

松田　昌士

19

富士レジン化工株式会社

19

矢島　敬二

20

プリムイソベン株式会社

20

矢橋　　隆

21

株式会社三春情報センター

21

李　　廷江

22

株式会社メガステップ

22

川村　範行

23

ヤマネ興産株式会社

23

劉　　　迪

24

ヤマネ鉄工建設株式会社

24

服部　健治

25

米沢電線株式会社

26

株式会社渡辺製作所

27

社団法人日本鉄道技術協会

28

常陸太田市役所

29

貴州千葉塑膠有限公司

30

深圳怡亜通供応鍵股份有限公司

31

西藏林芝工布江達石川農牧業綜合開発有限公司

32

中国海外工程総公司東京事務所

33

東京JC国際株式会社

（個人会員・賛助会員は０名）

　貸 借 対 照 表 総 括 表　

平成22年3月31日現在

（単位：円）

科　　　　 目

一般会計

日中学術･教育
基金特別会計

合　　計

Ⅰ．資産の部

　1.流動資産

36,984,668

8,122,955

45,107,623

　2.固定資産

54,898,423

15,000,000

69,898,423

　　資 産 合 計

91,883,091

23,122,955

115,006,046

Ⅱ．負債の部

　1.流動負債

23,168,413

0

23,168,413

　2.固定負債

9,491,300

0

9,491,300

　　負 債 合 計

32,659,713

0

32,659,713

Ⅲ．正味財産の部

　1.指定正味財産

0

0

0

　2.一般正味財産

59,223,378

23,122,955

82,346,333

　(うち基本財産への充当額)

(0)

(0)

(0)

　(うち特定資産への充当額)

(42,200,000)

(15,000,000)

(57,200,000)

　　正味財産合計

59,223,378

23,122,955

82,346,333

　　負債及び正味財産合計

91,883,091

23,122,955

115,006,046

平成２１年度　事業報告書

平成21年度の会員数は、年初法人会員数40社、年度末32社、事業内容は次のとおりである。

Ⅰ.　日中人材交流事業

1．研修生事業

　平成20年9月の世界的金融危機の影響を反映した財団法人国際研修協力機構(JITCO)の調査が発表された。この調査によると、平成20年の秋以降、研修生の受入れが出来ないほどの深刻な経営悪化が続いていることが判明した。

当社団においても、受入れ企業の業績不振により、平成21年1月から3月にかけて、３社延べ１４４名の中途帰国者が出るなか、平成21年度の新規受入れは0であった。さらに、平成22年7月1日施行の「外国人技能実習制度の改定」に伴い、技能実習生の受入れ経費増大のため、本事業から平成21年度に9社が撤退した。その結果、平成21年度末で、研修生事業を実施している受入れ企業は２３社となった。

一方、新「外国人技能実習生制度」への対応と、新規開拓の礎とするために、これまでの研修生事業の在り方と方法を見直し、研修生事業のマニュアル化を図った。マニュアル化に際しては、事業の実施方法を統一し、中国送出し機関、研修生（技能実習生）、受入れ企業の中心に社団を据え、社団のガバナンス（統治）強化による法令順守の研修生事業体制の確立に努めた。それと同時に、研修生の日本語学習の強化と中国送出し機関の機能改善によって、研修生（技能実習生）の質的向上を図った。

平成21年度の1ヶ月平均の研修生数は185人、技能実習生数は203人、計388人であった。

平成22年2月から本格化した新規開拓は、平成21年度には日の目を見なかったが、平成22年度に入りその努力が実を結ぶ兆しが見え始めた。

２．短期研修視察事業

　2008年5月12日に発生した「四川大地震」の影響を受け、平成21年度の日本視察は自粛ムードの中で行われた。その結果、114団体、505人の受入れを行った。主な団体は以下の通りである。

番号	短期研修団名	人数
１	中科院科技成果転化管理研修団	２０
２	中国水利部海河委員会	１７
３	湖北省水利水電勘設計院	７
４	陝西省水環境整備事業研修団	１１
５	中国国家林業局	１７
計		７２
その他　　１０９団体		４３３
合計		５０５

　中国外専局は2009年に南寧会議を開き、短期研修制度の健全化を図った。その内容と実施方法について、国家林業局の受け入れを事例として調査研究を行い、次年度発展の基礎を築いた。

Ⅱ．日中人材紹介・留学生受け入れ事業

1．中国留学生の受け入れ事業（社団の日中交流事業の新しい試み）

現在、日本の大学は、少子化問題や理科系離れにより、定員割れや経営的危機、学力低下などの問題を抱えている。また、福田康夫内閣が2008年7月29日に打ち出した留学生30万人計画によれば、充実した留学生教育を実施する態勢を確立することになっている。他方、中国では千万人もの大学進学希望者がおり、そのうち十数万人は海外留学を目指している。

このような状況の下、日本の大学は、学生募集定員の確保、国際交流の促進などの視点から、優秀な留学生受け入れに強い関心を払っている。本社団はこのような要望に応え、日本の大学が中国留学生を受け入れるのを支援するサービスを開始した。

最初に取り組んだ留学生受け入れ業務は、当社団の理事巨東英教授が教鞭を執る埼玉工業大学の依頼による。平成21年10月から着手し、平成22年1月29日に入学試験を中国で実施、受験者10名のうち５名が合格し、平成22年３月、無事入国した。

当社団は30年間にわたる日中交流事業の実績と経験があり、留学生受け入れ事業を展開する上で多くの優位性を有している。試験的受け入れの成功は、中国政府と民間レベルでの広い人脈を生かして、この事業を大いに発展させる基礎を築くものであった。

　２　人材紹介事業　平成20年に試みた中国大学卒業性の日本への紹介事業は、日本経済不況の中、平成21年度においては、なんら進展を見ることはなかった。

Ⅲ．日中科学技術文化交流事業

１．技術交流

第4回中国鉄道・物流等視察訪中団が平成21年10月13日から20日にかけて中国を訪問し、北京、天津、重慶、上海を回った。「中国の元気を視る」とのコンセプトの下、鉄道を中心とした内需拡大の施策により、中国が世界に先駆けて経済危機を克服し、V字型回復を実現したことに注目した。具体的には、１）進展する高速鉄道の整備計画、２）拡大する都市鉄道の現場、３）世界的規模のコンテナ港の展開、などを視察した。

　北京では、「中国鉄道の現状と今後の見通し」について、国家発展和改革委員会の専門家から説明を受けた。中国最大の人工港湾である天津では、新たに開業したコンテナふ頭の利用状況を視察した。重慶では、日本の技術協力と円借款により建設されたモノレール2号線に試乗し、重慶市軌道交通の官副総経理から説明を受けた。上海では、2010年5月から10月31日まで開催される上海万博の工事現場を視察、同時に、今後の発展が期待される、上海のコンテナターミナル洋山深水港（2005年12月に開港した外洋港）も視察した。

発展する中国の経済社会とそれを支える多くの中国国民の元気さに触れることができ、極めて有益であった、と参加者は評価している。

２．文化交流

「近現代の歴史検証と北東アジアの未来を展望する旅」を組織し、平成21年８月28日から９月４日にかけて、吉林省と黒龍江省を回った。主催は当社団と方正友好交流の会である。

　今回の訪中は、旧満洲の日本の軌跡を確認する一方、今後の北東アジアの舞台を見つめようと企画したものである。社団理事である矢島敬二、服部健治両氏も参加、そのほか、日中関係研究所の目メンバーである元共同通信論説委員師岡武男氏も参加し、総勢２０名であった。

訪問先は朝鮮族の多い延吉市、北朝鮮との国境沿いの図們市、図們江に架かると図們大橋、旧満洲時代の重要都市牡丹江、ロシアとの国境にある綏芬河、東寧などである。旧日本軍の地下要塞を視察後、佳木斯（ジャムス）市へ向かい、満蒙開拓の先駆けの地である旧弥栄村に入った。その後、方正県に入り、方正県政府を表敬。革命烈士記念碑、日中友好園林を訪ね、方正日本人公墓を参拝した。最後はハルピンに行き、７３１部隊罪証陳列館などを見学し、歴史的な現実を追体験する視察の旅を終えた。参加されたメンバーからは好評を博し、来年もぜひこの種の旅を企画して欲しいという要請があった

３　学術交流

日中関係研究所第４回訪中団を組織し、平成21年10月18日から21日にかけて、北京で学術交流を行った。訪問先は中国社会科学院世界経済政治研究所、新華社世界問題研究センター、中日関係史学会、現代国際関係研究院、中日友好協会などで、東アジア共同体問題、鳩山政権の誕生とその政策、日本の経済状況などについて意見交換を行った。中日友好協会では許金平副会長が面会に応じ、当社団と友好協会との協力についても話し合った。

Ⅳ．広報活動

　社団の機関紙「会報」はずっと白黒Ｂ５版であったが、それを一新し、Ａ４版のカラー印刷に変えた。機関紙名を職員から募集し、「きずな」と名づけることとした。また単なる報告記事だけでなく、センターの個性がよりよく反映出来るよう編集方針も若干調整した。その象徴的な記事が理事長・凌星光と石原慎太郎・東京都知事との対談記事を掲載した夏季号である。ともすれば「反中」ともイメージされる石原氏だが、対談では、「反米でもなければ反中でもない」と語り、両国がお互いに未来志向で協力関係を築いていくべきだと発言した。また日中両国での懸案事項である東シナ海ガス田開発問題では、「主権棚上げ、共同開発」の意見に賛成する旨発言した。会員読者からもかなりの反響があった。

　また中江要介理事の「日朝外交かくあるべし」という記事も、従来の日本政府や日本の言論・報道界への批判を率直に述べており、日本の各界に一石を投じた。

　当社団ホームページについては、その改善策が甚だ不十分であったが、今後改善に努めたい。

以上