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理事長 凌星光

 512日、四川省での大地震は、中国の経済社会に大きな打撃を与えたが、胡錦濤指導部が開明的な対応をしたために、多くの喜ばしい進歩を遂げている。

                           理事長 凌星光

  毒餃子問題、東シナ海ガス田問題、チベット騒乱など、日中関係の障害が  間断なく発生し、日中両国の有識者の中には、胡錦濤国家主席の訪日を延期 したらどうかという意見もあった。胡錦濤はまさに敵陣に乗り込むような意気込 みで決断したと思われる。結果は予想をはるかに上回る大成功であった。

農民工が21千万人に達した。内訳は都市部が13千万人、農村部が8千万人である。農民工とは、戸籍は農村だが、農業に従事しない人達のことを指す。都市部において、第二次産業は57.6%、第三次産業では52%を占め、3K職種など底辺を支える農民工がいなければ、都市経済は動かなくなってしまう。だが、都市勤労者と農民工の収入は大きくかけ離れ、大きな格差を生じている。本稿では農民工の変遷を辿り、現在の問題点を明らかにしたい。

1.はじめに

  21世紀が始まった20011110日、ドーハ会議において、中国のWTO加盟が承認された。これまでの5年間において、中国の外貨準備高は5倍を超え、貿易黒字も4倍、輸出額は3倍に増え、国内総生産(GDP)でも、2倍に達しようとしている。

.はじめに

 世界の国内総生産(2005年、名目)は、44兆ドル

中国が22千億ドル(5%)で5位。日本の1/2である。

しかし、これを購買力平価(PPP)に換算すると、中国は

85726億ドルと日本の倍になり、アメリカに次ぐ世界

2の経済大国となる。

中国の人口は13億人。いうまでもなく、世界のトップ。エネルギー消費量が世界二位。エネルギー消費量が第二位であれば、Co2も世界第二位となる。また貿易総額は、日本を抑え第三位となった。世界における中国の影響は、功罪両面にわたり、益々大きなものとなっている。 

   日中貿易は岸内閣時代の1958年に一度全面中断したが、1960年の池田内閣発足を機に友好貿易が誕生、1962年には半官半民の覚書貿易も始まり、「車の両輪」として「以経促政」「以民促官」の役割を果たした。外交課題で、日中国交正常化のように全国民的コンセンサスが形成されたことは、空前だったが、経済界もその重要な一翼を担った。
1.温家宝総理の指摘

       

               2007年412日、温家宝総理が訪日。翌日、国会において

     演説を行い、「中国は改革開放29年来の大きな成果を得たが、

     人口は多く、底が浅く、甚だしく不均衡な発展であり、未だに

     発展途上国である」 位置づけ、「その発展途上において、

     資源・エネルギー・環境がボトルネックとなっている」と指摘

     した。

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