07年12月20日、中央銀行である中国人民銀行が、民間銀行の貸し出しと預金の基準金利を引き上げ、金融引締めの姿勢を示した。
期間一年の上げ幅は貸し出しが0.18％、預金が0.27％であり、基準金利は貸し出しが7.47％、定期預金が4.14％となった。 但し、消費者物価指数（CPI）2007年の上昇率は4.5％（消費の3分の1を占める食品価格は15％）であり、実質金利が依然マイナスである。
国際エネルギー機関（IAE）2007年版の年報「世界エネルギー見通し」によれば、07年に中国が米国を抜き、世界最大のCO２排出国になる。インドも、今年4月からの五カ年計画で発電能力をいまの6倍に高める方針であり、中米に次ぐ排出国になることは必至である。2015年には、米中印の3カ国で排出全体の半分を占める見通しとなった。
中国の発電量(06年)は、前年比13।5％増の2兆8344キロワット時に達した。電源構成は、火力発電（83.2％）、水力発電（14.7％）、原子力発電（1.9％）である。火力の殆どが排出量の多い石炭であり、この構成が短期間に変わることは期待できず、高度経済成長を続ける限り、発電量も増大する。排出を削減する為には、技術と設備が必要であり、投資総額も膨大なものになる。
2004 年春節に始まった深圳、東莞などの労働力不足が契機となり、賃金がこの2年間で4割上昇しており、最低賃金も610元から810元に引き上げられた。広東省でも、内陸部は賃金が500元程度であり、香港、台湾の企業が既に移転を始めている。深圳、東莞、上海、大連などの沿海各地は、高付加価値の外資を引き続き優遇するが、低付加価値の工場については、内陸部への移転をすすめる。内陸部の都市は、経済の活性化と失業率の低下に大きく役立つとして、インフラを整備し、受入れの準備に着手している。
国際エネルギー機関（IAE）2007年版の年報「世界エネルギー見通し」によれば、07年に中国が米国を抜き、世界最大のCO２排出国になる。インドも、今年4月からの五カ年計画で発電能力をいまの6倍に高める方針であり、中米に次ぐ排出国になることは必至である。2015年には、米中印の3カ国で排出全体の半分を占める見通しとなった。
中国の発電量(06年)は、前年比13।5％増の2兆8344キロワット時に達した。電源構成は、火力発電（83.2％）、水力発電（14.7％）、原子力発電（1.9％）である。火力の殆どが排出量の多い石炭であり、この構成が短期間に変わることは期待できず、高度経済成長を続ける限り、発電量も増大する。排出を削減する為には、技術と設備が必要であり、投資総額も膨大なものになる。
北京市の地下鉄総延長が2020年までに561.5キロに達し、ニューヨークを抜き、総延長が世界最大になる見込みである。国際地下空間学術会議で明らかになったと新華社が報じている。
北京市の地下鉄は2020年までに19本になる。同市は「四縦(南北方向)二横(東西方向)」の地下鉄網を建設して長安街や環境道路の交通渋滞を緩和す
る。計画によると、市内西側に建設される2本の南北方向の地下鉄は環状道路西二環と西三環の交通渋滞を緩和する。金融街や中関村などを通る。東側に建設さ
れる2本は環状道路東二環と東三環の交通渋滞を緩和する。長安街の南北両側に建設される東西方向の地下鉄は長安街などの交通渋滞を緩和する。
北京市の地下鉄網建設の第一段階は2005年から10年までの期間である。同市の現在の道路網は格子状の道路網と複数の環状線からなっており、二環を除き、深刻な交通渋滞がみられる。
