平成21年度 事業計画書
昨年の秋から始まった世界的な金融危機は次第に実体経済に影響を及ぼし、2008年10～12月期の実質国内総生産（GDP）の速報値は、年率マイナス12.7％、第一次石油危機直後の1974年に次ぐ、衝撃的な下落幅を記録した。
自動車、家電などの輸出産業が大きな打撃を受け、生産の停止、受注の激減が続き、派遣労働者、パートから正社員までが失職に追いやられている。こうした背景の下、研修生及び実習生を受け入れている当社団関連企業にも、契約を途中で打ち切るような状況が生じている。ここ数年上昇傾向にあった当社団事業は厳しい局面に直面しつつある。しかし、当面の困難な状況は同時に多くのチャンスを提供している。新年度を迎えるに当たって、大いに開拓精神を発揮して、諸事業の新展開を図り、困難な状況を克服していきたい。
平成２０年度 事業計画書
福田首相の就任、そして年末の福田訪中と、日中関係が本格的に軌道に乗りつつあります。この春には胡錦涛主席の来日が実現します。一部、中国に対して不安を煽るメディアはあるでしょうが、北京五輪に向けて何度目かの中国フィーバーが展開するでしょう。しかし当社団は、マスメディアの報道に一喜一憂することなく、今年度も各事業を通して、中国の各関係部門とさまざまな交流を展開して参ります。
科学技術交流事業においては、国境を越えて考える必要がある環境保護、鉄道分野などにおいて、交流会や視察を行い、民間レベルでの友好増進に努めます。
人材交流事業の中心である研修生受入れ事業は、失踪者・不法残留者の発生、不適正事例への社会的な批判などの高まりによる、各省の「見直し」の指針が出てきております。社団は、このような現状と「見直し｣論議に関して、関係省庁と協議して、より現実的に対応し、事業の質的向上を目指して推進して参ります。
政
治的に冷却状態が続いた日中関係でしたが、やっと安倍総理の訪中が実現し、この４月には温家宝総理の訪日が実現する予定です。良好な日中関係が発展しつつ
ある中で、当社団の事業は本年度も前年度に引き続き、「日中科学技術交流事業」「日中人材交流事業」に加え、「日中文化交流事業」の拡大、充実に努めて参
ります。
科学技術交流事業においては、日中両国の共通テーマである環境保護、エネルギー及び、鉄道分野等に関する交流会、視察、展示会などを行い、民間レベルでの友好増進を更に推進します。
人材交流事業の主体である技術研修生受入れ事業は、「外国人研修生＝問題あり」という形でマスコミに取り上げられ、否定的なイメージが頻出しておりま
す。社団は、このような現状を認識し、以前にも増して、研修生派遣機関及び受け入れ企業と協同して、本事業のより質的な向上を目指し更に拡充してまいりま
す。
政
治的に冷却状態が続いた日中関係でしたが、やっと安倍総理の訪中が実現し、この４月には温家宝総理の訪日が実現する予定です。良好な日中関係が発展しつつ
ある中で、当社団の事業は本年度も前年度に引き続き、「日中科学技術交流事業」「日中人材交流事業」に加え、「日中文化交流事業」の拡大、充実に努めて参
ります。
科学技術交流事業においては、日中両国の共通テーマである環境保護、エネルギー及び、鉄道分野等に関する交流会、視察、展示会などを行い、民間レベルでの友好増進を更に推進します。
人材交流事業の主体である技術研修生受入れ事業は、「外国人研修生＝問題あり」という形でマスコミに取り上げられ、否定的なイメージが頻出しておりま
す。社団は、このような現状を認識し、以前にも増して、研修生派遣機関及び受け入れ企業と協同して、本事業のより質的な向上を目指し更に拡充してまいりま
す。
平成１７年度は前年度に引き続き、「日中人材交流事業」「日中科技交流事業」を二つの柱とし事業展開をはかり、日中間の友好親善の実をあげるべく努力していきます。
「日中人材交流事業」においては、日中間で求められている科学技術・産業技術分野における交流について、技術研修生の受け入れを通して技術継承の精神に基づき、技術移転の促進を図ります。
また、「日中科技交流事業」においては、日中間の共通課題である環境保全、エネルギー等に関する技術・視察・展示会等の交流を行い、相互理解と友好関係の増進に寄与します。
