2008年6月アーカイブ

  6月25日、中国大使館の呂小慶参事官が当社団来訪。四川大地震に関し、野沢太三会長、凌星光理事長、大類善啓事務局長が中国大使館を訪問し、義捐金を拠出したことに対して謝辞を述べ、崔天凱特命全権大使の礼状を凌星光理事長に手渡した。 

 

崔天凱大使礼状.gif

    5月22日(木)午後2時から当社団会議室において、第59回理事会、第47回総会を開催した。開会に先立って、四川大地震の犠牲者に対し黙祷を捧げた。その後、平成19年度事業報告、収支決算案が審議された。また3名の理事選任平成19年度会員異動状況が報告され、それぞれ承認された。

理事長 凌星光

 512日、四川省での大地震は、中国の経済社会に大きな打撃を与えたが、胡錦濤指導部が開明的な対応をしたために、多くの喜ばしい進歩を遂げている。

                           理事長 凌星光

  毒餃子問題、東シナ海ガス田問題、チベット騒乱など、日中関係の障害が  間断なく発生し、日中両国の有識者の中には、胡錦濤国家主席の訪日を延期 したらどうかという意見もあった。胡錦濤はまさに敵陣に乗り込むような意気込 みで決断したと思われる。結果は予想をはるかに上回る大成功であった。

農民工が21千万人に達した。内訳は都市部が13千万人、農村部が8千万人である。農民工とは、戸籍は農村だが、農業に従事しない人達のことを指す。都市部において、第二次産業は57.6%、第三次産業では52%を占め、3K職種など底辺を支える農民工がいなければ、都市経済は動かなくなってしまう。だが、都市勤労者と農民工の収入は大きくかけ離れ、大きな格差を生じている。本稿では農民工の変遷を辿り、現在の問題点を明らかにしたい。

社団法人 日中科学技術文化センター 役員等名簿

(平成21年6月16日~平成23年6月15日)

 

 

 

 

顧問

林 義郎

 

()日中友好会館会長  元大蔵大臣  元衆議院議員

 

馬場 一也

 

元科学技術庁官房長  元通商産業省公益事業局長

 

韓 慶愈

 

()日中科学技術文化センター理事長

 

 

 

 

名誉会長

西澤 潤一

 

前首都大学東京学長  元岩手県立大学学長  元東北大学総長

 

 

 

 

会長

野沢 太三

 

元法務大臣  元参議院議員

理事長

凌 星光

福井県立大学名誉教授  日中関係研究所所長

 

 

 

 

常務理事

瀧 亀久男

 

元㈱シーエスアイ代表取締役社長

 

中田 龍光

 

リオ㈱代表取締役社長  元㈱向陽社代表取締役社長

 

 

 

 

理事

大和田義明

 

()政府資料等普及調査会副会長

 

大類 善啓

()日中科学技術文化センター事務局長

 

菊地 勝康

 

前オリエントテクノ㈱代表取締役

 

木村 直美

 

()日本国土研究所理事  文華学園同窓会ちぐさ会会長

 

巨 東英

 

埼玉工業大学教授

 

黒田 定明

 

()海外鉄道技術協力協会特別顧問

 

小町谷朝生

 

文星芸術大学教授  東京藝術大学名誉教授

 

谷口 誠

 

前岩手県立大学学長  元駐国連大使

 

中江 要介

 

日中関係学会名誉会長  元駐中華人民共和国大使

 

林 秋雄

 

元前田建設工業㈱北京事務所長

 

東山 健吾

 

成城大学 誉教授

 

松田 昌士

 

東日本旅客鉄道㈱相談役

 

矢島 敬二

 

前東京理科大学教授

 

矢橋 隆

 

日本放送協会技術局長

 

李 廷江

 

中央大学教授

 

川村 範行

 

中日新聞社名古屋本社出版局次

 

劉 迪

 

杏林大学総合政策学部 准教授

 

服部 健治

 

中央大学大学院戦略経営研究科教授

 

後藤 壽之

 

三和シャッター工業㈱特別顧問

 

岩沙 克次

 

()日本鉄道技術協会専務理事

 

 

 

 

監事

金井 槙人

 

㈱インタークロス研究所代表取締役会長

 

清水 勝彦

 

朝日新聞社 ジャーナリスト学校主任研究員

  [*以外は非常勤]

『2007年中国経済実績』をダウンロード

2007年中国経済実績
対外経済関係(貿易・直接投資) 国民経済社会実績
項  目 金額(億ドル) 前年比(%) シェア 項  目 実 績 伸び率(%)
貿易総額   21,738.4 23.5 経済成長率(GDP)  24兆6619億元 11.4
 輸出総額   12,180.2 25.7      
 輸入総額   9,558.2 20.8    第1次産業 2兆8910億元 3.7
 貿易収支   2,622.0 47.8    第2次産業 12兆1381億元 13.4
         第3次産業 9兆6328億元 11.4
主要貿易相手 ①EU 3,561.5 27.0      
  ②アメリカ 3,020.8 15.0   食糧生産量 5.015億トン 350万トン増
  ③日本 2,360.2 13.9      
        工業生産 (付加価値ベース) 18.5
貿易方式 通常貿易 9,672.2 29.1 44.5   国有企業   13.8
  加工貿易 9,860.5 18.5 45.4   集団企業   11.5
          株式制企業   20.6
企業形態別(輸出) 国有企業 2,248.1 17.5 18.5   外資企業   17.5
  外資企業 6,955.2 23.4 57.1  重工業   19.6
  その他 2,976.8 39.2 24.4  軽工業   16.3
(輸入) 国有企業 2,697.2 19.8 28.2 工業企業利益(1-11) 2兆2951億元 36.7
  外資企業 5,594.1 18.4 58.5  交通運輸設備(68.7)専用設備製造(61.4)化学(51.5)  
  その他 1,266.9 35.1 13.3  石炭(49.1)製鉄(47.2)電力(39.0)  
         
主要輸出製品 機電製品 7,011.7 27.6 57.6 固定資産投資 13兆7239億元 24.8
   電機電子製品 3,003.4 32.0    都市固定資産投資 11兆7414億元 25.8
   機械設備 2,286.0 22.5    農村固定資産投資 1兆9825億元 19.2
   ハイテク製品 3,478.3 23.6     第1次産業投資 1466億元 31.1
  服装製品 1,150.7 20.9     第2次産業投資 5兆1020億元 29.0
  繊維製品 561.0 15.0     第3次産業投資 6兆4928億元 23.2
  靴類 253.1 16.0    不動産開発投資 2兆5280億元 30.2
        (東部21.0 中部34.0 西部28.2)
主要輸入製品 一次産品 2,429.8 29.8 25.4    
   原油 16317万t 12.4   消費物資小売総額 8兆9210億元 16.8
   大豆 3082万t 9.2    都市部小売総額 6兆0411億元 17.2
  工業製品 7,128.4 18.0 74.6    
   機電製品 4,989.8 16.7   消費者物価指数 都市(4.5)農村(5.4) 4.8
    自動車・シャーシ 31.3万両 37.9    食品(12.3):食糧(6.3)肉類(31.7)卵(21.8) 住宅(4.5):70大都市(7.6)
           
国別貿易(輸出) アメリカ 2,327.0 14.4   国民所得    
  香港 1,844.3 18.7    都市住民平均可処分所得 1万3786元 17.2 (実質12.2)
  日本 1,020.7 11.4    農村部平均現金収入 4140元 15.4 (実質9.5)
  韓国 561.4 26.1      
  ドイツ 487.2 20.8   都市新規就業者 1204万人 失業率4.0
  ロシア 284.9 79.9      
  インド 240.2 64.7   通貨供給量(M2)  40.3兆元 16.7
        通貨供給量(M1)  15.3兆元 21.0
国別貿易(輸入) 日本 1,339.5 15.8      
  韓国 1,037.6 15.6   金融機関貸出残高 3兆6323億元 (年初比増加分)
  台湾 1,010.2 16.0   (前年比4482億元増加)
  中国 857.4 16.9        
  アメリカ 693.8 17.2   日本財務省貿易統計(速報)
  ドイツ 453.9 19.8   項  目 金額(円) 伸び率(%)
          日本輸出総額 83.94兆円 11.6
対中直接投資 投資総額(含金融) 826.6 13.8   日本輸入総額 73.12兆円 8.6
   企業数 37,888.0 -8.7   貿易収支 10.82兆円 37.0
  非金融部門 747.7 13.6        
   企業数 37,871.0 -8.7   対中輸出 12.8409兆円 19.0
        対中輸入 15.0267兆円 9.0
  アジア(10) 413.8 14.1   貿易収支 △2.1859兆円 27.1%減
   香港 277.0 30        
   日本 35.9 -24.6   輸出増加品目:半導体等電子部品(25.0%) 有機化合物(33.8%)
   韓国 36.8 -7.9             通信機(580.3%)  
   台湾 17.7 -20.4   輸入増加品目:通信機(143.6%) 金属製品(16.5%)   
  EU(25) 38.4 -29.4             衣類・同付属品(2.1%)  
   イギリス 8.3 10.1        
   ドイツ 7.3 -63.4   日米貿易総額 25.2462兆円  
  アメリカ 26.2 -12.8   日中貿易総額 27.8676兆円 (香港除く)
  タックスヘイブン地域 226.3 36.8        
対外直接投資 (非金融部門) 187.2 6.2        
外貨準備高   1.5282兆ドル 43.3        
     出所:中国商務部・国家統計局・海関総署・日本財務省公表データ(各部門Webサイトより)

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