中国の水質汚染防止法改正 内外の関係企業にビジネスチャンス
去る7月4日、国務院常務会議が、「中華人民共和国水質汚染防治法改正案」を可決した。これは、中国政府の水質汚染問題に取り組む決意を表すとともに、水処理分野で巨大な商機を提供する可能性を示したものである。
中国国務院の「省エネルギーと廃棄物排出量減少総合計画案」によると、第11次五ヵ年計画達成の時点（2010年）では、全国の都市と県政府所在地の鎮においては汚水処理場が建設され、全国都市部の汚水処理率が70%まで向上し、新たに増加する都市汚水処理能力が、4500万トン/日となり、中水利用率が20％まで向上し、中水利用量が680万トン/日になり、都市部のゴミ無害化処理率が60％まで達することになる。
この目標を実現する為には、建設部の計画に依ると、汚水処理所を1000ヶ所も建設しなければならないし、所要投資額は、3300億元にも上るとみられる。
現時点では、中国都市部の汚水処理率が52%しかなく、先進諸国の80~90%より、かなり格差がある。
この情況では、中国国内の企業だけではなく、先進的な水処理技術を有する外国の関係企業にも大きなビジネス機会を提供するであろう。
この目標を実現する為には、建設部の計画に依ると、汚水処理所を1000ヶ所も建設しなければならないし、所要投資額は、3300億元にも上るとみられる。
現時点では、中国都市部の汚水処理率が52%しかなく、先進諸国の80~90%より、かなり格差がある。
この情況では、中国国内の企業だけではなく、先進的な水処理技術を有する外国の関係企業にも大きなビジネス機会を提供するであろう。
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