外資優遇税制の撤廃について

　 対中投資の魅力の一つが、「二免三減」といわれる外資優遇税制である。外資企業は利益がでてから、二年間が全額免除、三年間は半減というものである。中国の企業所得税（企業法人税）33％に対して、開発区に進出した外資は15％或いは24％という低率である。
　 3月16日に全国人民代表大会（全人代）で採択された企業所得税法は、世界貿易機構（WTO）の内外無差別原則に基づき、国内企業、外国企業ともに税率を25％に統一するというものである。施行時期は、2008年1月の見込みであり、 施行後5年間は猶予期間とされ、完全に撤廃されるのは2013年となる。
　 但し、ハイテク企業は、内資・外資ともに15％、中小企業で一定条件を満たしたものが20％、重要インフラも減免を享受できることになっているが、その基準は未だ発表されていない。