中国鉄道発展の新事情 2006年訪中団 概要

　目覚ましい発展を見せる中国鉄道界、その最新事情を見ようと、35名で構成された「最新中国鉄道事情とチベット鉄道視察訪中団」は8月28日北京に降り立った。訪中団は、旅装を解かずにそのまま北京西駅を訪れた。96年に新装なった北京西駅は、それまで北京の中枢だった北京駅に代わるターミナル駅として大変な賑わいである。この駅舎にはホテルが併設されている。これは中国では本当に珍しい例である。

中国鉄道発展の新事情 2006年訪中団 概要

　目覚ましい発展を見せる中国鉄道界、その最新事情を見ようと、35名で構成された「最新中国鉄道事情とチベット鉄道視察訪中団」は8月28日北京に降り立った。訪中団は、旅装を解かずにそのまま北京西駅を訪れた。96年に新装なった北京西駅は、それまで北京の中枢だった北京駅に代わるターミナル駅として大変な賑わいである。この駅舎にはホテルが併設されている。これは中国では本当に珍しい例である。

JITCO支援の外国人研修・実習生数（推移）

研修生数

１．はじめに

 　21世紀が始まった2001年11月10日、ドーハ会議において、中国のWTO加盟が承認された。これまでの5年間において、中国の外貨準備高は5倍を超え、貿易黒字も4倍、輸出額は3倍に増え、国内総生産（GDP）でも、2倍に達しようとしている。

１.はじめに

　世界の国内総生産（2005年、名目）は、44兆ドル。

中国が2兆2千億ドル（5％）で5位。日本の1/2である。

しかし、これを購買力平価(PPP)に換算すると、中国は

8兆5726億ドルと日本の倍になり、アメリカに次ぐ世界

第2の経済大国となる。

中国の人口は13億人。いうまでもなく、世界のトップ。エネルギー消費量が世界二位。エネルギー消費量が第二位であれば、Co2も世界第二位となる。また貿易総額は、日本を抑え第三位となった。世界における中国の影響は、功罪両面にわたり、益々大きなものとなっている。 

               2007年4月12日、温家宝総理が訪日。翌日、国会において

     演説を行い、「中国は改革開放29年来の大きな成果を得たが、

     人口は多く、底が浅く、甚だしく不均衡な発展であり、未だに

     発展途上国である」と 位置づけ、「その発展途上において、

     資源・エネルギー・環境がボトルネックとなっている」と指摘

     した。

　「BP世界エネルギー統計レビュー2006」によれば、中国のエネル

　中国の電力消費量（2007年）は、3兆2559億キロワット時であり、

前年度比14.4％増であった。設備容量は7億1329万キロワットに達

した。前年比14.36％増である。また環境対策として、効率の低い

小型発電ユニット1438万キロワットを閉鎖している。

　　　　　　　　　　　　朝日新聞』（夕刊） 2007（平成19年）年7月10日火曜日3版４

上海の小中学生、日本将棋体験

対局見学やプロからの指導も

  中国・上海の小中学生24名人が6月28日から7月4日にかけて来日し、プロの公式戦を見学するなど、本場の日本将棋に触れた。
　日中国交正常化35周年を記念した2007「日中文化スポーツ交流年」事業の一環で、社団法人日中科学技術文化センター主催。NPO法人「将棋を世界に広める会」と（社）日本将棋連盟が共催して実現した。

   北京市では、去る8月17日から20日まで、自動車使用制限が行われ、良い

 効果を納めた。

日本鉄道技術の活躍は

ユーラシア大陸で

――新幹線技術の海外応用状況を視察して――

当センター理事長　　　凌星光 

　8月29日から9月5日にかけて、「大陸と台湾に進出した新幹線技術視察訪中団」に参加して、日本の新幹線技術を取り入れた青島―済南間及び台北―高雄間の高速鉄道を試乗した。

　当センター会長野沢太三を団長として中国大陸、香港、台湾を回ったわけだが、当センターとして、台湾に訪問団を派遣するのは初めてである。同時に、大陸を訪問し、そのまま香港経由で台湾に入るのも、多分、初めてであろう。そこには鉄道技術の交流を通して、両岸関係の改善を促そうという会長の思惑がある。

    中国国家統計局が、2007年前半全国単位GDPエネルギー消耗等指標

公報を発表した。同公報によれば、全国の単位GDPエネルギー消耗は、

前年同期より2.78%減少したが、電力消費が前年同期より3.64%増加した。  

    環境保全関係テレビ会議（7月４日）における中国環境保全総局局長

周生賢氏の発言によれば、去年同期と比べると、全国では、二酸化硫黄

の排出量が、0.6%減ったのに対して、化学的酸素要求量排出量が0.5%

増加しており、環境汚染事情は、なお深刻である。

    中国国家品質監査総局の公表によると、2007年に関係部門

は、四分野の食品製品と生産、加工活動について、監督と管理を

強化させることになる。

  中国の水質汚染防止法改正　内外の関係企業にビジネスチャンス

　去る7月4日、国務院常務会議が、「中華人民共和国水質汚染防治法改正案」を可決した。これは、中国政府の水質汚染問題に取り組む決意を表すとともに、水処理分野で巨大な商機を提供する可能性を示したものである。

中国の各界から日本への観光客が増えている。しかしそれ以上に、中国の行政やビジネスの関係者たちには、公務レベルでの日本との交流や、企業関係者との懇談や視察が、非常に強く待望されている。当センターは30年近い日中交流活動を通して、日本の各界各層と深い繋がりを持っている故、中国との交流の架け橋として、今後も様々な領域で貢献し増進できるようなお力になれると考えている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　　　凌星光

　 小松ニットは今年６月から初めて研修生を受け入れた。この五ヶ月間、毎月、担当職員が小松に赴き指導してきたが、今回は私が赴き、いろいろ事情調査を行った。

中国人研修生の関連データ（2005年）

『JITCO白書2006年度版』

１．在留資格別新規入国者の順位

　外国人の入国者総数は、612万人。第一位が「短期滞在」574万人（94％）。

　第二位は「興行」9万9千人（1.6％）。第三位に「研修」8万3千人（1.4％）となる。

 外国人研修・技能実習制度

１．制度の目的

　外国人研修・技能実習制度は、技術・技能・知識の向上を目的とする人材育成の国際協力です。
　従って、単純労働は許されません。
　国際研修生協力機構（JITCO）が公表している技能実習移行対象職種（63種116職種）は、3年間の滞在ができます。

◆西部地域に74箇所の空港建設
～「11次5ヵ年計画」で520億元の投資～

　 中国民用航空総局(以下、民航総局)は、「11次5ヵ年計画 (2006～2010年)」期間中、西部地域に37箇所の新空港を建設、6空港の移転、31空港の改修・増築工事の合計74箇所を建設すると発表した。これにより、多くの西部地域の人々の航空利用者が増えていく。西部地区への空港整備建設の投資額は520億元、新空港建設への投資額は96億元になり、東部地域を上回る額となる。
　 発表によると、現在西部地域の民間航空機の利用できる空港は54ヶ所、国内全土の空港総数の38%であり、西北地域の空港密度は華東地区のたったの1／5にすぎない。西部地域は広大な面積を持ち、経済の成長とともに民間航空に対しての需要はますます大きくなっている。とりわけ一部の辺鄙(へんぴ)な地区にとって空港建設は、利便性が非常に高い。
　 昨年、民航総局と西部地域の幾つかの省が共同で「11次5カ年計画」期間中に飛行場建設の計画について合意した。
　 その中で、西蔵阿里地区(チベット自治区)に2010年10月1日に世界で最も標高の高い場所に空港建設の計画があるが、阿里地区の気候は劣悪なうえに道路状況も複雑のため、毎年5－10月の期間のみ通行が許されているような状況であるが、そのような環境の下で工事を進める事になる。
　 海抜4000mの青海玉樹に建設する三江源空港は、そこから西寧までの飛行時間を1時間以内で到達できる。内モンゴル空港は2010年までには12箇所建設し、東部の草原地帯から西部の荒野・砂漠の辺境まで全て支線飛行場を建設する。新疆空港は、11次5ヵ年計画期末までには20箇所増設する。　
　 これに基づき、民航総局は一定期間内に西部の小型飛行場や部分的な路線のフライトに対して補助を予定している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆中国のCO２が世界最大に

　 国際エネルギー機関（IAE）2007年版の年報「世界エネルギー見通し」によれば、07年に中国が米国を抜き、世界最大のCO２排出国になる。インドも、今年4月からの五カ年計画で発電能力をいまの6倍に高める方針であり、中米に次ぐ排出国になることは必至である。2015年には、米中印の3カ国で排出全体の半分を占める見通しとなった。
　 中国の発電量(06年)は、前年比13।5％増の2兆8344キロワット時に達した。電源構成は、火力発電（83.2％）、水力発電（14.7％）、原子力発電（1.9％）である。火力の殆どが排出量の多い石炭であり、この構成が短期間に変わることは期待できず、高度経済成長を続ける限り、発電量も増大する。排出を削減する為には、技術と設備が必要であり、投資総額も膨大なものになる。

　 対中投資の魅力の一つが、「二免三減」といわれる外資優遇税制である。外資企業は利益がでてから、二年間が全額免除、三年間は半減というものである。中国の企業所得税（企業法人税）33％に対して、開発区に進出した外資は15％或いは24％という低率である。
　 3月16日に全国人民代表大会（全人代）で採択された企業所得税法は、世界貿易機構（WTO）の内外無差別原則に基づき、国内企業、外国企業ともに税率を25％に統一するというものである。施行時期は、2008年1月の見込みであり、 施行後5年間は猶予期間とされ、完全に撤廃されるのは2013年となる。
　 但し、ハイテク企業は、内資・外資ともに15％、中小企業で一定条件を満たしたものが20％、重要インフラも減免を享受できることになっているが、その基準は未だ発表されていない。

◆日系企業の対中投資が減少へ

　 日本が対中特需に沸いた04年以降、世界の対中投資は、3年連続で600億ドルという高水準を維持している。だが、日系企業の投資は、05年の63億ドルから06年の46億ドルへと大幅な減少を示した。
　 この原因は、経済発展に伴い、安価であった土地・労働力、人民元が上昇し始め、更には優遇税制の撤廃を見越してのことであり、日本特有のものとしては、05年春の排日運動の影響と自動車・エレクトロニクスなどの投資が一巡したことである。
　 中国側の戦略は、ローテク企業を沿海地区から内陸へ誘致することにより、地域格差を是正し、沿海地区にはハイテク企業を誘致して産業構造を転換するという一石二鳥を狙ったものである。
　 しかしながら、外資系企業全てが内陸部へ移動するわけでもない。ローコストという点ではベトナムが注目を浴びている。チャイナ＋ONEである。中国とは陸路でも結ばれており、中国企業そのものも、投資を始めている。内陸部も、投資環境を魅力あるものに変えていかなければならない。
　中国はローコストの加工貿易で1兆ドルという莫大な外貨準備高を誇るに至った。元の切り上げを初めとするコスト上昇は、必至である。インド、ベトナムが急追している。外資依存の経済発展は、早晩、転換せざるを得ない。
　 06年から商務部は、投資の先行指標である投資契約高を発表しなくなった。日系企業以外も、対中投資の減少が予想されている。「世界の工場」から「世界の市場」への移行が進行しつつある。
　 日本国内の自動車市場は、90年に778万台だったが、06年には574万台に減少している。他方、中国は06年時点で720万台にまで増え、日本を抜き去った。携帯電話も既に4億台を超えており、国内市場も成長してきた。元の切り上げは輸出に不利だが、国内消費には有利となる。GDP寄与度の変化は、元のレートによるところが大きい。

◆中国の貿易黒字が2000億ドル突破

　 11月12日、中国税関総署は、1月から10月までの貿易黒字が2123億ドルに達したことを発表した。年末には、2500億ドルを超える模様。年間の黒字額は、昨年の1775億ドルが最高だった。
　 黒字拡大の牽引役である輸出は、1～10月で、9858億ドルと対昨年比26.5％増。輸入が同期7734億ドルの同19.8％増にとどまり、大幅な黒字となった。輸出の稼ぎ頭は「電気製品・機械」で、5622億ドル（30％増）となり、輸出全体の57％を占める。伝統的輸出産業であった衣類の輸出が23％増にとどまり、付加価値の高い産業へのシフトが進みつつあることが分かる。
　 黒字の主因が低く設定されてきた元の為替レートにあることは間違いない。 取分け、最大の赤字国であるアメリカ、ユーロ高にある欧州各国の元の切り上げ要求が益々強まる情勢となった。

◆知的財産権の係争において、日系企業が勝訴で結審

　 11月12日、ケンウッドが、「中国における商標権、意匠権、著作権侵害に対する模倣品裁判において、すべて勝訴で結審」と発表した。
　 同社は、中国企業3社の同社に対する①商標権侵害および不競法違反、②著作権侵害、③意匠権侵害の計3件の訴訟を中国の北京第一中級人民法院に提訴し、4月の第一審判決で全面勝訴した。
　 その後、相手方の上告により審理されていた北京高級法院においても、上告棄却による第一審判決維持という全面勝訴となった。
　 これにより、中国企業3社に対して損害賠償（総額430万元、約6,665万円）の支払い命令が出された。

 2001年12月に中国がWTOに加盟してから6年が経った。貿易総額は毎年20％以上の増加し、世界第3位の貿易大国となった。輸出は、ほぼ5倍の1兆2180万ドルとなり、アメリカを抜き、ドイツ（1兆4000万ドル）に次ぐ世界第2の輸出国である。輸入が4倍強に止まり、貿易黒字は11倍強に達し、外貨準備高も7倍となり、世界最大の1兆5千億米ドルに達した。第2位の日本（1兆ドル弱）を大きく引き離している。
　 中国の最大貿易相手国はEUであり、第2がアメリカ。第3に日本がつづく。
日中両国の貿易総額は2360億ドル、うち対日輸出は1339億ドル、対日輸入が1020億ドルであった。日本の対中貿易は赤字だが、対香港貿易の黒字がこれをカバーしている。
　 2008年にはドイツを抜き、中国が世界最大の輸出国になると予測されている。
正に世界の工場である。しかし、中国の輸出を担っているのが外資系企業であり、対外輸出の67％を占めている。中国企業は、労働集約型の産業が過半を占めており、技術力の強化と独自技術の開発力が求められている。

             中国の輸出入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：億ドル

 中国のGDP(2007年）

 07年の中国の国内総生産（GDP）実質成長率は11।4％と03年から5年連続の二桁成長となり、02年の2倍となった。名目GDP総額は、24兆6619億元。
　 拡大する貿易黒字と旺盛な建設・設備投資が、高度成長のけん引役であった。
　同日のレートで換算すると約3兆4130億ドル（約363兆円）となり、ドイツの3兆5419ドルとの差は、僅か1289億ドルである。成長率と元の切上げ傾向を勘案すれば、08年はドイツを抜き、米日に次ぐ経済大国となる。
　 しかしながら、中国は人口が13億を数え、国民一人当たりのGDPは2600ドルに過ぎず、開発途上国という位置づけになってしまう。沿海主要都市の一人当たりGDPは高く、広州は1万ドルに達しており、上海、北京がこれに続く。
　他方、内陸部は貧しく、最も貧しい地域では1000ドル程度。最上位と最下位では、10：1の比率となる。
　因みに、消費者物価指数は4,7％上昇。うち食品が12।3％、豚肉で31％であった。

◆『労働契約法』が2008年1月1日から施行
　
　 2007年6月29日、『労働契約法』が公布され、2008年1月1日に施行されることになった。『労働法』第二章「労働契約及び集団契約」（６条～52条）を独立させ、『労働契約法』（五章98条）とした。労働者の保護と長期雇用促進が、詳しく明確に規定されたのである。
　 労働契約は、同法10条により1ヶ月以内の締結義務が規定され、1ヶ月を超えても（1年以内）締結しなかった場合、雇用者は給与の倍額を支払わなければならない。また同法第9条により、逃亡予防策として行われてきた身分証明書の強制保管・保証金の強制積み立てが禁止された。長期雇用促進については、第14条に、10年以上勤務したもの（第1項）・契約を2回更新したもの（第3項）は期間の定めなき雇用（正社員）へ移行することが規定されている。
　 派遣会社は、50万元以上の資本金（57条）及び派遣社員と2年間以上の雇用契約（58条）が義務づけられた。試用期間についても、最長の6ヶ月の場合は契約期間を3年以上（19条）、給与は社内同等業務の80％以上（20条）と定められ、その濫用を防いでいる。

◆最低賃金の改訂と賃金動向（2007年）

　 2007年9月1日、上海市の最低賃金が750元から840元に引き上げられ、深圳特区の810元を超え、最高額となった。同日、マクドナルドは、中国国内815店舗の給与を12％～56％（平均30％）引き上げた。中国に進出して17年が経つが、初めての賃上げである。現場従業員に手厚く、アルバイトで働く学生の賃金が最も大幅に引き上げられた。しかし、販売価格は据え置き。労働効率を高め、賃上げ分を吸収するという。
　 1992年、鄧小平の南巡講話により、中国は外資導入に大きく踏み出した。目的は資本と技術。その代価が、使い勝手の良い低廉な労働力であった。10年以上も賃金が殆ど上昇せず、企業も大きく成長し、資本も蓄積できた。しかし、低賃金政策も、格差があまりにも大きくなり、限界に達した。それは外資系企業に止まらず、中国企業にも当て嵌まる。
　 最低賃金上昇率の全国平均は、18％である。大幅上昇の理由として、第一に物価取分け食料品の高騰に影響を受ける低所得者に対する配慮と格差是正がある。今後、地方政府は、物価上昇率を見ながら、適宜、最低賃金を改訂していかなければならない。第二が安価な労働力に対する諸外国からの批判がある。大幅な貿易黒字と出稼ぎ労働者など劣悪な労働環境の二点からなる。第三は産業構造の高度化である。労働契約法と相俟って技能者の底上げと長期雇用を推進し、技能向上を図ることにより、技能者に対するハイテク産業のニーズを満たそうとするものである。

◆広東省の外資系工場が内陸へ移転を始める

　 2004年春節に始まった深圳、東莞などの労働力不足が契機となり、賃金がこの2年間で4割上昇しており、最低賃金も610元から810元に引き上げられた。広東省でも、内陸部は賃金が500元程度であり、香港、台湾の企業が既に移転を始めている。深圳、東莞、上海、大連などの沿海各地は、高付加価値の外資を引き続き優遇するが、低付加価値の工場については、内陸部への移転をすすめる。内陸部の都市は、経済の活性化と失業率の低下に大きく役立つとして、インフラを整備し、受入れの準備に着手している。

◆中国の社会保険データ（2006年）

１．養老保険（年金）
　
１）都市基本養老保険
　付保者数が1億8700万人（内訳は、就業者1億4100万人、定年退職者4600万人）。
※基本養老保険に加入している農村からの出稼ぎ労働者は1417万人。　
２）農村養老保険　
　 付保者数が5374万人。保険受給者数は355万人で、受領総額が30億元である。一人当たり年額845元（約13,520日本円）。月額70元（1120日本円）となる。

２．失業保険　
　 失業保険加入者数は、1億1187万人（前年比539万人増）。失業保険受給者が327万人（前年比35万人減）であった。　 　
　 失業保険の収入は、385億元（前年比15.8％増）。基金の支出が193億元（前年比6.9％減）。基金累計額は、708億元に達した。

３．医療保険　
　 基本医療保険加入者数は、1億5732万人（前年比1949万人増）。内訳は、在職者が1億1580万人、定年退職者が4152万人である。基本医療保険に加入している出稼ぎ労働者2367万人になった。　 　　　
　 医療保険基金収入は、1747億元（前年比24.3％増）。支出が1277億元（同18,3％増）基金累計額が1752億元に達した。

４．工傷保険（労災）　 　
　 工傷保険加入者数は、1億268万人（前年比1790万人増）。内、出稼ぎ労働者の加入者数が2537万人。給付者数が78万人（前年比13万人増）である。　 　
　 工傷保険基金収入は、122億元（31.7％増）。支出が68.5億元（44.2％増）。基金累計額は、193億間に達した。

５．生育保険（出産）　 　
　 生育保険加入者数は、6459万人（前年比1051万人増）。保険受給者数が108万人（前年比46万人増）である。　 　
　 生育保険基金収入は、62億元（前年比41.9％増）。支出が37億元（前年比36.8％増）基金の累計額は97億元に達した。

◆中国の基本データ（2006年）

国内総生産(GDP)  ：20兆9400億元（前年比10.7％増）　
財　政　収　入　　　  ：3兆9300億元（同比7693億元増）　
貿　易　総　額　　　  ：1兆7600億ドル（同比23.8％増）　
都市部新規就職者 ：1184万人　
都市部可処分所得 ：1万1759元／1人（同比10.4％増）　
農村部純収入　　　 ：3587元／1人（同比7.4％増）　
自動車販売台数　　：760万台　
原炭生産量　　　　　：23.25億トン　
粗鋼生産量　　　　　：4.2億トン　
発電設備容量　　　 ：6億2200万kw　
発電量　　　　　　　　：2兆8344億kwh　
大学卒業者数　　　 ：413万人

◆日本抜き世界2位に
　
　 中国自動車工業協会によると、2006年に、中国で自動車の生産台数、販売台数ともに720万台を超え、販売台数は初めて日本を抜いて、米国に次ぐ世界2位となった。　 　
　 生産台数が前年比27.3%増の727.97万台、販売台数が25.1%増の721.60万台である。マイカー購入は300万台近くに達した。中国自動車工業協会の蒋雷常務副会長は中国メディアのインタビューに対して、今年の販売台数は昨年より15%増え、800万台を突破すると回答している。蒋氏によると10年の販売台数は1000万台、20年には米国を抜いて世界一の2000万台に達する。

◆粗鋼生産2位日本3.6倍

　 国際鉄鋼協会（IISI）は２２日に０６年の粗鋼生産統計を発表した。それによると中国の生産量は05年より18.5%増加し、4億1880万トンに達した。世界の生産量は8.8%増の１２億3950万トン、中国のシェアは33.8%で、世界一の粗鋼生産国である。２位は日本で、3.3%増の1億1620万トンだった。中国の生産量は2位日本の3.6倍に達する。3位は米国で3.8%増の9850万トンである。 　

◆中国06年　火力8割強占める　

　 中国電力企業連合会が発表した06年電力工業統計速報によると06年の発電量は前年比13.5%増の2兆8344億キロワット時に達した。うち火力発電が83.2%を占める2兆3573億キロワット時(前年比15.3%増、以下同じ)、水力が4167億キロワット時(5.1%増)で、原子力が1.9%を占める543億ワット時(2.4%増)だった。電力使用量は14.0%増の2兆8248億キロワット時で、うち住民生活用が14.7%増の3240億キロワット時である。 　 　 　
　 発電設備容量は06年末に6億2200万キロワットに達し、前年末より20.3%増えた。内訳は火力発電が4億8405万キロワット、水力発電が1億2857万キロワットなどとなっている。　
　 昨年、新たに建設、運用した発電設備容量は1億117万キロワットだった。うち火力が9048万台キロワット、水力が971万台キロワットである。　 　
　 2010年末には発電設備容量は8億キロワットに達し、水力、原子力、新エネルギーなどのクリーン発電が全体の35%を超えるとみられている。
　

◆世界最大のシップリフトが三峡ダムで着工

　 三峡シップリフト下流左側スロープの掘削が、このほど、正式に着工した。三峡シップリフト基礎の掘削、基礎コンクリート打設が、愈々、本格的に開始される。これは、世界最大の垂直シップリフトの前期工事の幕開けを意味する。
　 シップリフトは、三峡ダム左岸に位置し、三峡ダム建設の恒久的通航施設であり、客船、特殊船がスピーデイに通航できる。リフトは、長さ132ｍ、幅23.4m、高さ10m。最大高度は113m、総重量が13,000トン。その規模と技術的難度は、世界のシップリフト建設において、先例が無い。
　 三峡リフトは中国と外国との共同設計方式を採用し、長江水利委員会設計院とドイツのLI-KuKの共同企業体が設計を担当した。中国三峡総公司は、反復論証と方案比較を経て、ワイア巻上げ方案を歯車・歯条リフト方式及び短ボルト・長ナット安全保障システムに変更して、本年7月、全体設計の審査が終了した。
　 三峡ダムを通航する一年間の貨物量は、5,000万トンを超え、毎日200隻近い船舶が通過しており、急増の勢いを呈している。三峡リフト竣工後は、3000トンの船舶一隻が通航可能となり、所要時間は40分である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年11月12日

◆三峡ダムの施工状況

　 昨年末の時点で、三峡ダムは、右岸のダム本体部分も185メートルの高さに達し、グレーチングの据付に入った。洪水防止の機能は、予定よりも1年以上早く達成された。　 左岸の発電機14台も、既に156メートルの水位で運開している。右岸の発電機は、1台目のタービンが設置されたところである。右岸12台の内、まず東方電機、ハルビン電機の各4台、計8台が設置される予定。2009年までには、70万キロワット26台全てが運開されるが、合計1820万キロワットの電源容量となる。
　 中国の電源容量は、昨年末に6億キロワットに達した。
船舶輸送の能力は、シップロック2ラインで年間5千万トンに達した。本年中には、シップリフト1基が完成し、3000トンの貨物船が昇降できるようになり、能力が大幅に向上することとなる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年1月18日