2008年2月アーカイブ

中国の電気通信（2001年～2007年）

 

　　中国情報産業部ホームページの統計によれば、2007年の携帯電話加入者数は、5億4728万件、8620万件の増加であり、普及率が41.6％になった。固定電話は3億6544万件（前年比237万件減）と初めて減少を示し、普及率が27.8％となった。携帯と固定の合計は、9億1273万件である。

中国の電力消費（2001年～2007年）

 

 

　中国の電力消費量（2007年）は、3兆2559億キロワット時であり、前年度比14.4％増であった。設備容量は7億1329万キロワットに達した。前年比14.36％増である。また環境対策として、効率の低い小型発電ユニット1438万キロワットを閉鎖している。

　

中国のGDP（2007年）

 

　07年の中国の国内総生産（GDP）実質成長率は11.4％と03年から5年連続の二桁成長となり、02年の2倍となった。名目GDP総額は、24兆6619億元。拡大する貿易黒字と旺盛な建設・設備投資が、高度成長のけん引役であった。

中国の輸出入と外貨準備高（2007年）

  

　2001年12月に中国がWTOに加盟してから6年が経った。貿易総額は毎年20％以上増加し、世界第3位の貿易大国となった。輸出は、ほぼ5倍の1兆2180万ドルとなり、アメリカを抜き、ドイツ（1兆4000万ドル）に次ぐ世界第2の輸出国である。輸入が4倍強に止まり、貿易黒字は11倍強に達し、外貨準備高も7倍となり、世界最大の1兆5千億米ドルに達した。第2位の日本（1兆ドル弱）を大きく引き離している。

　

 

2007「日中・文化スポーツ交流年」

日中少年将棋友好交流会

当社団に感謝状

 

　昨年は日中国交樹立35周年の節目に当たり、2007「日中・文化スポーツ交流年」が開催され、青少年の文化交流として、当社団は、日中少年将棋友好交流会を主催しました。事業認定番号は、0043です。

　両国総理の相互訪問にはじまり、両国で実施された事業は300以上を数え、当社団もその一隅を飾ることができ、且つ、感謝状を授与されるという栄誉を得ました。

感謝状は2007「日中・文化スポーツ交流年」実行委員会日本側委員長御手洗冨士夫（日本経済団体連合会会長）、中国側実行委員長孫家正（中華人民共和国文化部部長）両氏の名義です。

　誌上をお借りして、共催団体の日本将棋連盟、将棋を世界に広める会（ISPS）、協力団体の神奈川県小中学校将棋連盟、中央区アマチュア将棋連盟、中国側主催団体の上海市囲棋協会将棋専業委員会、共催団体の許建東将棋倶楽部の皆様方に深く感謝の意を表します。

　佐藤康光二冠、所司和晴七段、早水千紗女流二段には、ご多忙にも拘らず、上海の少年棋士24名にご指導賜り、厚く御礼申し上げます。子供たちにとって、一生の想い出となったに違いありません。

　日中両国の少年棋士が今回の交流を通じて、更に友好を深め、草の根の交流が益々発展していくことを祈念いたします。

（小針）

 

将棋「感謝状」.pdf

 

 

◆『労働契約法』が2008年1月1日から施行
　
　 2007年6月29日、『労働契約法』が公布され、2008年1月1日に施行されることになった。『労働法』第二章「労働契約及び集団契約」（６条～52条）を独立させ、『労働契約法』（五章98条）とした。労働者の保護と長期雇用促進が、詳しく明確に規定されたのである。
　 労働契約は、同法10条により1ヶ月以内の締結義務が規定され、1ヶ月を超えても（1年以内）締結しなかった場合、雇用者は給与の倍額を支払わなければならない。また同法第9条により、逃亡予防策として行われてきた身分証明書の強制保管・保証金の強制積み立てが禁止された。長期雇用促進については、第14条に、10年以上勤務したもの（第1項）・契約を2回更新したもの（第3項）は期間の定めなき雇用（正社員）へ移行することが規定されている。
　 派遣会社は、50万元以上の資本金（57条）及び派遣社員と2年間以上の雇用契約（58条）が義務づけられた。試用期間についても、最長の6ヶ月の場合は契約期間を3年以上（19条）、給与は社内同等業務の80％以上（20条）と定められ、その濫用を防いでいる。

　 07年12月20日、中央銀行である中国人民銀行が、民間銀行の貸し出しと預金の基準金利を引き上げ、金融引締めの姿勢を示した。
　期間一年の上げ幅は貸し出しが0.18％、預金が0.27％であり、基準金利は貸し出しが7.47％、定期預金が4.14％となった。　但し、消費者物価指数（CPI）2007年の上昇率は4.5％（消費の3分の1を占める食品価格は15％）であり、実質金利が依然マイナスである。

　国際エネルギー機関（IAE）2007年版の年報「世界エネルギー見通し」によれば、07年に中国が米国を抜き、世界最大のCO２排出国になる。インドも、今年4月からの五カ年計画で発電能力をいまの6倍に高める方針であり、中米に次ぐ排出国になることは必至である。2015年には、米中印の3カ国で排出全体の半分を占める見通しとなった。
　中国の発電量(06年)は、前年比13।5％増の2兆8344キロワット時に達した。電源構成は、火力発電（83.2％）、水力発電（14.7％）、原子力発電（1.9％）である。火力の殆どが排出量の多い石炭であり、この構成が短期間に変わることは期待できず、高度経済成長を続ける限り、発電量も増大する。排出を削減する為には、技術と設備が必要であり、投資総額も膨大なものになる。

　 新華社の発表によれば、改革開放以来、中国が許可した外国企業の対中投資件数は、本年7月末時点で、61万社に達した。実際に投資した外貨は7200億ドルに達する。
　世界貿易発展委員会の発表によると、ここ十数年来、中国が吸収した外貨総額は、発展途上国の中では常に第一位。2006年には、世界で第四位であった。現在、全世界大手500社の内、480社が、中国に投資し、現地法人を設立している。多国籍企業1000社が中国に研究開発センターを、40社近くが地区本部を設けている。 

　 2004 年春節に始まった深圳、東莞などの労働力不足が契機となり、賃金がこの2年間で4割上昇しており、最低賃金も610元から810元に引き上げられた。広東省でも、内陸部は賃金が500元程度であり、香港、台湾の企業が既に移転を始めている。深圳、東莞、上海、大連などの沿海各地は、高付加価値の外資を引き続き優遇するが、低付加価値の工場については、内陸部への移転をすすめる。内陸部の都市は、経済の活性化と失業率の低下に大きく役立つとして、インフラを整備し、受入れの準備に着手している。

国内総生産(GDP)：20兆9400億元（前年比10.7％増）　
財　政　収　入　：3兆9300億元（同比7693億元増）　
貿　易　総　額　：1兆7600億ドル（同比23.8％増）　
都市部新規就職者：1184万人　
都市部可処分所得：1万1759元／1人（同比10.4％増）　
農村部純収入　　：3587元／1人（同比7.4％増）　
自動車販売台数　：760万台　
原炭生産量　　　：23.25億トン　
粗鋼生産量　　　：4.2億トン　
発電設備容量　　：6億2200万kw　
発電量　　　　　：2兆8344億kwh　
大学卒業者数　　：413万人

　三十年前、大地震で、世界に大きなショックを与えた河北省唐山市。市内では、高級なオフイスビル、立派な住宅団地、幅広い道路．．．．．．今、真新しい姿で，世の中の注目を浴びている所である。地震の跡が、全然見られないからである。
　唐山という都市は、中国近代産業発達史上では、かなり重要な地位を占めている。蒸気機関車、セメント、標準軌鉄道、機械化炭鉱、衛生陶器など最初の製造、開発は全て、この都市で成功した。
　唐山地域は、鉱産資源とエネルギー資源の豊なところである。47種類の鉱物の中でも、鉄鉱石、石炭の他に金鉱、石灰岩などの埋蔵量も多い。特に南部渤海 沖には、最近、11.8億トンの油田と1400億立方メートルの天然ガス田が発見された。これにより、唐山は、新しい重化学工業基地としての地位が認めら れ、無限の将来と言っても誇張ではない。鉄鋼産業、機械製造、石油化工、現代農業、現代物流、サービス産業及びハイテク産業など7業種は、唐山市の基幹産 業として、著しい発展を見せています。唐山市は、これから、中国の新しい重化学産業都市に成長していくことでしょう。
　2006年、唐山市のGDP規模は2362億元に達し、河北省の2割を占め、一人当たりGDPが4235ドルに達した。
　今、飛躍的な発展を遂げている所は、市街区北部にあるハイテク産業パークとその南部沿海地域にある曹妃田工業区であり、天津、大連と共に渤海経済圏の三本柱の一つとなっている。

　国際エネルギー機関（IAE）2007年版の年報「世界エネルギー見通し」によれば、07年に中国が米国を抜き、世界最大のCO２排出国になる。インドも、今年4月からの五カ年計画で発電能力をいまの6倍に高める方針であり、中米に次ぐ排出国になることは必至である。2015年には、米中印の3カ国で排出全体の半分を占める見通しとなった。
　中国の発電量(06年)は、前年比13।5％増の2兆8344キロワット時に達した。電源構成は、火力発電（83.2％）、水力発電（14.7％）、原子力発電（1.9％）である。火力の殆どが排出量の多い石炭であり、この構成が短期間に変わることは期待できず、高度経済成長を続ける限り、発電量も増大する。排出を削減する為には、技術と設備が必要であり、投資総額も膨大なものになる。

　 北京市の地下鉄総延長が2020年までに561.5キロに達し、ニューヨークを抜き、総延長が世界最大になる見込みである。国際地下空間学術会議で明らかになったと新華社が報じている。
　 北京市の地下鉄は2020年までに19本になる。同市は「四縦(南北方向)二横(東西方向)」の地下鉄網を建設して長安街や環境道路の交通渋滞を緩和す る。計画によると、市内西側に建設される2本の南北方向の地下鉄は環状道路西二環と西三環の交通渋滞を緩和する。金融街や中関村などを通る。東側に建設さ れる2本は環状道路東二環と東三環の交通渋滞を緩和する。長安街の南北両側に建設される東西方向の地下鉄は長安街などの交通渋滞を緩和する。
　 北京市の地下鉄網建設の第一段階は2005年から10年までの期間である。同市の現在の道路網は格子状の道路網と複数の環状線からなっており、二環を除き、深刻な交通渋滞がみられる。