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事業概要

　外国人技能実習制度

　実務等を通して日本の優れた技術、技能および知識を、途上国の発展の担い手である若い技能実習生に移転するために運用されています。
この事業は、法務省入国管理局、★(財)国際研修協力機構（JITCO）の指導により実施されています。
　外国人技能実習生の滞在可能な期間は1年～3年です。職種により異なります。
★(財)国際研修協力機構(JITCO)は「外国人研修・技能実習制度」の効率的な運用を図るため、1991年9月に設立された、法務省、外務省、経済産業省、厚生労働省、国土交通省の5省共管による財団法人です。
平成22年7月より入管法が改正され、「研修・技能実習制度」から「外国人技能実習制度」となりました。詳細は入国管理局発行のリーフレットをご覧ください。
入国管理局のリーフレット

旧制度との違い
・研修という在留資格ではなく「技能実習1号」という在留資格で入国します。
・1年目から企業との雇用契約を結ぶことにより、労働関係法令の保護を受けられるようになりました。
・実習実施機関または監理団体による、技能実習生に対する法的保護の講習（日本語教育、労働関係法令、入管法等）を実施することが義務付けられました。
・実習実施機関に対する監理・支援体制が強化されました。

技能実習1号から2号への移行について
技能実習生1号が2号になるには各職種の技能検定基礎2級を受験し、合格する必要があります。
合格後、在留資格変更許可を受けると技能実習2号へ移行することができます。
この場合、技能実習１号で技能等を修得した実習実施機関と同一の機関で、かつ同一の技能等について習熟するための活動を行わなければなりません。
滞在期間は、技能実習1号と技能実習2号を合わせて最長3年となります。 職種によっては1年のみのものがあります。下記をご参照ください。
※技能実習2号移行対象職種

入国までのフロー
①センターに申し込み
申込書に必要事項を記入捺印の上、センター事務局宛にご郵送ください。
②中国派遣機関に募集要請
中国派遣機関に募集要請をし、事前選抜（筆記、面接）を行います。
③中国派遣機関で最終面接
センター職員立ち会いのもと、実習実施機関ご担当者様が、面接、筆記試験、実技試験（職種による）を行います。
④入国手続き
実習実施機関、センター、中国送り出し機関で技能実習生の入国申請書類を作成します。
※入国申請中、技能実習生達は中国の教育機関で事前講習を行います。
⑤技能実習生来日
来日後1ヶ月はセンター指定の教育機関で事前講習を実施致します。
⑥実習実施機関へ配属
センター職員が実習実施機関まで技能実習生を引率いたします。

受入可能人数
年間の技能実習生1号の受入可能人数

従業員数	受入可能人数
50人以下	3人
51～100人以下	6人
101～200人以下	10人
201～300人以下	20人
301～	被雇用保険者数の5％

技能実習生を毎年3名ずつ受け入れた場合

	1年目	2年目	3年目
技能実習1号(1年目)	3人	3人	3人
技能実習2号(2年目)	-	3人	3人
技能実習2号(3年目)	-	-	3人
計	3人	6人	9人

※毎年3名受入れていく場合、3年目以降常時9名が在籍することになります。

日本語教育

実習１年目で日本語能力検定試験3級習得を目標に学習計画を立てています。
センターでは、入国前の事前講習、入国後の事前講習の日本語教育だけでなく、配属後も技能実習生達に宿題を課しています。中国国内及び日本での事前講習の4ヶ月程度の学習では、日本語の基礎的な文法をマスターしてきますが、それだけでは足りません。
センターの宿題で重要構文や会話を暗記させるためにひたすら書き、読みます。地味な作業ですが、これが一番の語学力習得の近道なのです。語学は、声を出して読めば読むほど、書けば書くほど力がつきます。会話文や構文を何度も何度も徹底的に読み込ませます。

宿舎の衛生

・部屋が清潔な技能実習生は「仕事ができる」、「日本語ができる」。
・部屋が汚い技能実習生は「人間関係に問題がある」。
・部屋の乱れは、「心の乱れ」。
・「共用部分（トイレ・キッチン）こそきれいにする」。
部屋が片付いているか散らかっているか・・・。これは心理状態を映す鏡です。清潔にすること、片付けることで心機一転、前向きな気持ちになるので、技能実習生には宿舎の清潔を保つように指導しています。

モチベーション

「日本語をマスターし、技術を習得するように」
これははっきりした目標ですが、日本に来たばかりで日本語のできない彼らにとっては大きすぎるし、遠い先の将来の話だと感じてしまいます。目標が大きく、3年間と言っても長く感じる人、短く感じる人・・・人それぞれです。3年間は短いようで長いということにして、目標自体を小さく分割する必要があります。
人は、目標を達成できなかった時や目標が大きすぎる場合、途中で大きくモチベーションが下がってしまいます。
モチベーションを高く維持していくためには、目標の達成感を常に感じていることが極めて大事です。
そのためまずは彼らに壁を設定してあげることです。日本語能力検定の受験や地元の日本語教室に通い、技能試験の基礎1級以上や職種に関わる資格を受験する。また、日本人と交流することで、友人もでき、日本での生活もなじみ、安定した気持ちで実習に打ち込めます。

私費留学生紹介事業

陽光留学日本連絡事務所（中国私費留学生サービス窓口）

2011年度陽光留学工作会、北京で開催

	陽光留学募集業務の起動、留学生募集計画の強化、プロジェクトの規範化及び資源の共有化のために、全国陽光留学総合服務弁公室は北京で2011年度陽光留学工作会を開催しました。陽光留学予備教育試験基地、陽光留学知名仲介機構、省陽光留学服務弁公室海外連絡所及び関係機構で42社約90名の代表が参加しました。陽光留学総合服務弁公室主任朱誠が司会を務め、教育仲介機構工作委員会管西亮秘書長は開会のあいさつをしました。センターの事務局長賈廣鑫と北京事務所主任張可喜が会議に参加しました。

陽光留学プロジェクト

	日中友好交流の一環として、センターは長年に亘り、直接かつ間接的に日中両国間の留学生交流事業を推し進めました。2010年8月31日、中国教育発展戦略学会教育仲介機構工作委員会が正式にセンターを全国陽光留学総合服務弁公室陽光留学日本連絡所として許可しました。また、2011年4月2日に北京で設立セレモニーを行いました。センターは日本の文部科学省の公益社団法人（特例民法法人）として、日中友好交流事業に30年以上携わり、独自のサービスシステムを形成し、日本の数多くの大学と幅広く提携関係を築きました。このような基礎に立ち、独自の優位性を発揮し、積極的に海外の高品質な教育資源を受け入れ、「陽光留学境外工作規程」に基づき、来日した私費留学生に対して学習や生活保障事業において最善を尽くします。センターは来日した私費留学生達のために、信頼に値する留学生サービスを「友好、サービス、思いやり」の精神で行います。

第五回日本留学フェア開催

3月3日～5日「日本留学フェア」中国開催実施要領 詳細はこちらを確認ください。

天津、済南、上海日本留学フェアのご案内
詳細はこちらを確認ください。

埼玉工業大学新入生の入学

	2011年4月25日、頻発する余震や放射能の恐怖の中で、埼玉工業大学の新入生7名が全員無事に来日。大学の協力のもとで予約した新しい宿舎に入居し、新しい大学生活が滞りなく始まる予定でした。しかし、入国を予定していた1名の新入生は国内の家族が日本の地震や放射能を恐れたため、家族の圧力に屈して、入学を断念せざるをえない留学生もでました。2012年の学生募集試験は、2011年12月末に中国で行う予定で、多くの留学生予備軍の積極的な参加を期待しています。

センターと楽商日本㈱との陽光留学提携事業

	2011年4月15日、センターの会員である楽商日本株式会社と「業務提携契約書」を調印し、陽光留学事業の幕が開きました。2010年8月31日、中国教育発展戦略学会教育仲介機構工作委員会は正式にセンターを全国陽光留学総合サービス弁公室陽光留学日本連絡所として許可しセンター理事長凌星光が主任、楽商日本㈱の社長袁列と事務局長賈廣鑫副主任に就任しました。今後、双方は各自の優位性を発揮し、日本、中国国内において陽光留学事業を堅実かつ健全に発展させるため、尽力することとなります。

北京で行われた陽光留学日本連絡所委託サービスの権限委譲式典（陽光留学ホームページに原文掲載）

2011年4月1日、北京において、全国陽光留学総合服務弁公室はセンターに、陽光留学日本連絡所としてのサービスを委託するため、そのお披露目を行いました。センターは外国人専門家による訓練養成、商務研修生の管理監督、留学生サービス、日本の対外連絡等を行ってきました。今回の式典で、センター理事長、凌星光は、センターは長年に亘って独自のサービスシステムを構築しているので、日本国内において数多くの大学と幅広く提携を築き、必ず来日した留学生に対してよりよいサービスを提供することができるだろう、と話しました。総合弁公室の主任、朱誠氏は式典で、高品質な教育資源を受け入れることや、来日した留学生に対する学習や生活保障事業をうまく行うことが連絡所を設けた目的である。これこそ公益性を備えた事業である。連絡所は「陽光留学境外工作規程」に基づき、留学生のために実情に即した高品質サービスの提供を望むとともに、センターに中国私費留学生に対する心仕遣いや援助を感謝したい、と話し進むべき方向を示しました。 陽光留学生日本連絡所の顧問張可喜は、連絡所の設立は中国の私費留学生サービスシステムの完備など、高品質の教育資源を受け入れる有効な施策によって、これこそウィンウィン(win-win)の関係をもたらすモデルとなろう。さらに、今後の仕事の中で、教育仲介機構工作委員会や総合弁公室の連絡所に関する監督や提携モデルに対して更に理解を深めることや、ほかの国の経験を参考することにより、日本留学サービス事業をよくするため努力する、と話しました。

科学技術文化交流

　1978年に創立して以来、センターは科学技術及び文化の領域で、中国側のニーズ・要望に応え、 訪中視察団の派遣、中国視察団の来日受け入れ、技術交流展示会の開催などを活発に行ってきました。 近年では、鉄道関係訪中団、歴史検証の旅（方正日本人公墓など旧満州の地）、 日中関係研究所訪中団などを毎年組織して日中友好の促進に寄与しています。 同時に、産業構造の高度化を図る中国企業、中国へ進出を図る日本中小企業との技術交流促進にも着手しています。
　民間部門が主体で公的部門がバックアップする新しい仕組みを構築すべく努力しており、 日中双方の当局及び関連諸団体の協力の下、両国企業の技術交流の場を設ける計画を立てています。

短期研修視察団

　センターは中国国務院外専局（外国専門家局）の認可を得た中国公務員海外研修機構の一つで、 短期研修団（21日以下、20人前後）と短期視察団（6日以下、6人以下）を受け入れています。同時に、日本でのイベント参加と視察を兼ねた訪日団の受け入れも行っています。
　近年、中国国民の所得増加と共に、観光と視察を兼ねた旅行団のニーズが増えており、 このような要望にも前向きに対応しています。
　文部科学省所管の社団法人として幅広い人脈を持っており、環境保護、社会保障、都市建設、 鉄道技術、物流ネットワーク、金融制度など各分野の公務手配を行ってきました。 30数年の経験を生かして、今後も更なる改善を図ってまいります。 その他、日本の訪中視察団も組織しています。
・2010年　主な訪日研修団　2010年　主な訪日研修団の続きを読む
1, 中国国有資産監督・管理委員会訪日研修団来日
2, 大連中級人民訪院研修団来日
3, 福建省地方税務局研修団来日

・2009年　主な訪日研修団
1, 陝西省水道事業研修団の一行
2, 中国遼寧省瀋陽市計庁の一行
3, 水利部（天津）海河水利委員会の一行

・2008年　主な訪日研修団
1, 高度浄水処理による安全でおいしい水道水を製造・供給する日本の浄水場
2, 北京市近郊農村の組織・人・業務を改革するために、都市近郊農家を視察する
3, 日本の経済概況、財政・税制と金融制度に関し意見交換する
4, ゴミ処理循環型社会と医療器具焼却および余熱発電を視察
5, 中国宇宙工業企業が日本の機械メーカー及び中小機械加工メーカーと交流
6, 武漢市の交通管理者が安全・迅速・環境のナビ情報システムを研修
7, 日本の環境事業を視察
8, 中国国有企業の経営の理念と方向性を改革するために日本の商社にて研修