アメリカ発の国際金融危機は先進国ばかりでなく、発展途上国にも影響を与えている。今や世界経済は金融危機と実体経済の悪循環を如何に断ち切るかが最重要課題となっている。そのカギを握るのはアメリカであるが、高度成長期にある中国もまた重要なカギを握る。

　　　　　　　　　　　　　　日中科学技術文化センター理事長　　　凌星光

7月に開かれた洞爺湖サミットの「主要排出国首脳会合宣言」には、長期目標と、中期目標及び早期に実施すべきことが述べられているが、中期目標の中に「森林」についての項目があり、次のように書かれている。

「排出量の削減とともに、土地の利用、森林火災への取り組みの協力など吸収源の除去量を増加させる行動が、大気中のガス安定化に貢献しうることを認識する。キャパシティー・ビルディングと実証活動や、排出量を削減し吸収源による除去量を増加させるための資金供与を含めた問題について引き続き協力する。また、森林に関連したガバナンスと協力的行動を向上させることの必要性を強調する。」つまり（1）炭酸ガスを吸収する森林の育成によって、「大気中のガス安定化に貢献する」、（2）「吸収源による除去量を増加させるための資金供与」を行う、（3）「森林に関連したガバナンス」の向上を図る、などが謳われている。

そこで、どうやって林業労働力を確保するか、いろいろ工夫がなされている。例えば、都市からボランティアを募って、山間地域へ赴き泊りがけで杉やヒノキを間引きするなど。また都市にある森林関連企業が従業員を組織して間伐に行くようなことも試みられている。都市と山間部との交流が深まりつつあることは望ましき傾向だ。しかし、それは焼け石に水程度のものであろう。間引き労働者の不足という基本的問題は解決できない。

ここで考えられるのは、中国から林業技能労働者を受け入れ、日本の杉を伐採し、その木材を中国に輸出するという案である。コストは主として労働賃金と輸送費で、今までは採算が合わなかったが、木材価格の上昇により、採算が合う可能性が出てきた。そのため、企業レベルでは、中国から林業技能者を受け入れ、杉間伐の事業を展開しようとする積極性が出てきている。それを政府が資金と制度面でバックアップすれば、極めて効果的な仕組みが出来あがるであろう。

現在、中国でも市場経済が発展し、労務関係でも、日中間で市場原理に則った交流が進められている。例えば、研修生事業はまだ多くの欠陥を抱えているとはいえ、長年の経験を積み上げることによって、かなり成熟したな仕組みが出来ている。林業技能労働者の受け入れも、その中に組み入れることが考えられる。但し杉伐採は持続的なものではないため、別途、期限付け仕組み（例えば10―15年）をつくることもひとつの選択だ。

なお、日本が受け入れる中国の林業技能労働者は、中国のこれからの林業発展において、末端レベルで中心的役割（班長）を果たすことが望ましい。それ故、中国各山岳地帯の青年団員または林業専門学校卒業者など、一定の社会的責任感とリーダーとしての素質のある者を選抜し、日中両国政府担当部門によって作られた枠組み、即ち公的部門の指導と市場原理に基づくオペレーションを結合させた仕組みで運営されなくてはならない。

ここで強調したいことは、中国林業技能労働者を受け入れて、日本の杉伐採と植林及び帰国後の日本の経験を活かした中国での植林強化は、「吸収源による（炭酸ガス）除去量増加」という洞爺湖サミットの謳った中期目標と完全に一致する。早急に上述した仕組みを作るよう提案したい。

なお、当センターは早くから環境・省エネ問題に取り組み、森林保護に関する提案もしてきた。参考資料としての付録「森林保全のための外国人受け入れ計画」を見ていただきたい。それから、今年3月、東京大学で博士号を取得した陳鐘善氏（現在、大連理工学院に在職）は、林業の社会的効果についての専門家である。中国側の対等パートナーとなるべく組織を作ることが考えられる。

以上の提案について、日中両国政府の担当部門が検討してくだされば幸いである。

2008年7月22日

付録

森林保全のための外国人受け入れ計画

社団法人日中科学技術文化センター

理事・事務局長　大類善啓

ＮＰＯ法人愚公医山堂　

専務理事　飯沼信彦

　国家の存亡に関わる森林保全のためには、早急に改善策を打ち出さなければならない状況である。そのためにはまず、①既存の在留資格にある「研修」の中に、林業という業種を設けて外国人研修生を受け入れることである。もしそれが難しいのであれば、②新たに、「林農技能」という在留資格を設けて受け入れていくべきであると考える。この場合、10～15年の時限立法でもいい。国家全体の方向に帰趨する大幅な政策転換、例えば、大量の移民を導入するような政策などは、議論が百出して早急に対策を講じられないが故に、敢えてこのような提言を行うものである。

１　①　既存の在留資格である「研修」に林業という業種を加える

②    新たな在留資格として「林農技能」（アグロフォレスター）を設ける

２　在留期間　３年　（②の場合、諸般の事情が許せば、在留期間延長も可能とする）

３　待遇　①　研修資格の場合は既存の研修生制度に合わせる

②    月収２５万円（年収３００万円）　

４　就労先　①　地域の担い手支援協議会、またその構成メンバー（ＪＡ、市町村、農林業者など）

　　　　　　②　鳥獣害対策協議会　またその構成メンバー

　　　　　　③　林業経営体（森林信託会社、素材業者、森林組合などを含む）

５　受け入れ予定人数

　　　平成２１年　２０００人

　　　平成２２年　４０００人

　　　平成２３年　６０００人

　　　平成２４年　８０００人

　　　平成２５年　１００００人

６　受け入れ予定人数の算定根拠データー

　　　データー①　林業従事者のリタイアー数は、今後５年間で２万人と推測される

　　　データー②　ＣＯ２吸収源対策森林整備要員が今後５年間で１０万人を必要とする

　　　データー③　平成19年度から５年間のＣＯ２吸収源対策整備要員予算３５００億円

　　　　　　　　　を活用して、外国人林業技能者の雇用を側面から援助する

　毛沢東は階級闘争論に基づく既存の国際秩序否定の外交路線、鄧小平は既存の国際秩序の中に入り、内部から改革していく外交路線、江沢民は受動的国際協調路線（米国へのすりより）であったが、胡錦濤は「世界和諧論」を提起し、能動的国際協調路線をとっている。それは、今回の金融サミットへの積極的参加と周到な準備に如実に表われている。

　先ず毛沢東時代は世界革命を推進することが基本で、世界革命外交路線を貫いた。当然のことながら、帝国主義国とみなされていたアメリカの主導する西側諸国国際経済秩序を否定する立場に立っていた。実物主義の社会主義計画経済を堅持する中国は、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行を中心とした国際金融システムには批判的であった。実際にはそれをぶち壊し、新しい社会主義理念に基づいた金融不在の世界経済秩序を打ち立てようとしたのである。それは、当時の代表的な言葉「対外的にも対内的にも借金がない唯一の国」と誇らしげに語ったことに現れている。毛沢東の晩年において、対ソ戦略の必要性から米中・日中関係の改善を見るに至るが、それは革命的外交路線の変化ではなかった。もしこの時代に現在のような国際的金融危機が到来していたならば、「それ見たことか」と社会主義計画経済を称える大デモンストレーションをしていたであろう。

　1978年から鄧小平時代に入るが、改革開放政策によって、対先進国関係に劇的な変化が起こった。階級闘争至上論から脱皮し、経済建設に力を注ぐことになり、条件付きながら国際経済秩序に参入する大転換を行ったのである。1980年代半ばに、新国際政治経済秩序の構築を提起したが、それは既存の秩序に合理的な面があることを認め、不合理なところは漸進的に変えていこうというものであった。実際面では、外国政府と国際金融機構の提供する借款及び民間の直接投資を積極的に取り入れていった。1990年代初めに社会主義市場経済の理念を認めるようになってからは、生産要素の商品化が「合法化」され、その一つである資金の商品化が急速に進められた。即ち、株式市場や金融市場が整備され始め、米国が主導する国際金融市場に積極的に参入するようになったのである。

　1990年代から今世紀初めにかけての江沢民時代は、鄧小平路線を引き継ぎ、国際協調の色合いをより濃厚にしていった。社会主義市場経済の社会主義は形骸化し、専ら市場経済化を推進していった。貿易の自由化と産業の国際化が急速に進んでいった。その国内外での背景としては次のようなことが挙げられる。一つは国際貿易機構（ＷＴＯ）加盟のために、米国を初めとする先進国の設けた高いハードルを受け入れざるを得ず、自由化の圧力に屈していった。もう一つは1990年代初めのソ連崩壊によって、世界の世論は市場万能論に染まっていった。米国を拠点とする新自由主義が、折からの世界経済のグローバリゼーションと相俟って、世界的範囲で急速に広がっていき、その影響を受けた。三つ目の背景としては、米国国内に中国脅威論が叫ばれるようになり、対米世論対策として、経済面で米国の主張と要望に歩み寄った。とりわけ、ブッシュ政権の一期目において、「三つの悪の枢軸」（イラン、イラク、北朝鮮）論とイラク侵攻の単独行動主義が主流を占めるようになってからは、その政治的圧力をかわすために、経済面で譲歩を余儀なくされた。したがって、その国際協調路線は先進国に歩み寄る受動的なものであったと言える。しかし、国際金融面においては、市場の原理の導入に努めたものの、資本の自由化には慎重な態度を崩さず、米国の圧力に屈することはなかった。

2002年に胡錦濤が総書記になってからは、新自由主義によってもたらされた三大格差（貧富の格差、都市・農村間格差、地域格差）を縮小させるために、「科学的発展観」と「和諧社会論」を提起した。そして更に「和諧世界論」を提起し、主体性を持った能動的国際協調路線を推進するようになった。それが最も典型的に現れたのが、今回の世界金融危機への積極的対応である。中国が受動的から能動的に転換した原因としては次のような要因が考えられる。一つは中国経済の実力がついてきて、世界における存在感が大いに高まったことである。二つ目は外貨準備高が急速に増大し、中国企業の海外進出を奨励する段階に入ったことである。三つ目は30年間にわたる改革開放政策によって、国際的人材が育ってきたことである。四つ目は、国内的にも国際的にも、新自由主義の欠陥が明らかとなり、その是正策が客観的に求められるようになった。最後に米国の単独行動主義は失敗し、国際協調に政策転換をせざるを得なくなった。米国の政策転換を、中国は米中関係強化のチャンスと見ている。

二　国際金融危機への積極的対応

昨年の夏、米国でサブプライム問題が起きたとき、中国は警戒をしつつも、一大国際金融危機になるとは予想していなかった。しかし、リーマンブラザーズが倒産し、国際的金融危機が発生してからは、中国の危機管理対応はきわめて迅速であった。とりわけ、ワシントンで金融サミットが開かれることが決まってからは、一連の積極的対応策をとってきた。その注目すべき点としては次の幾つかが挙げられる。

　１　アメリカへの協調姿勢

ＥＵはユーロを基軸通貨にしたいという思惑から、米ドルに対して攻勢的である。この欧米矛盾の中で、中国は対米協調姿勢をとっている。とりわけ、ブラジルでの財務大臣・中央銀行総裁会議で、ＥＵと米国との矛盾が顕在化した際も、中国の基本的姿勢は変わっていない。主張面ではＥＵに近いが、超大国米国への配慮を忘れていない。その理由としては、１）ＥＵはまとまっておらず、不確実性が強い、２）ユーロは暴落しているのに対し、ドルはその強さを維持しており、今後一定期間その優位性は変わらない、３）中国は米国国債6200億ドル、米国金融機関債権4300億ドルを保有しており（「国際経済評論」08年11、12月号９ページ）、ドルの暴落は大きな損失を招く、などが考えられる。

中長期的には、オバマ新大統領への期待感もあって、中国は基本的に対米協調姿勢を強めていく傾向にある。11月8日、胡錦濤はオバマと電話会談を行ったが、中国の国際金融危機克服面での米国への期待感がよく見て取れる。胡錦濤は電話会談で次のように語った。「なるべく早くマーケットの信用を回復し、金融危機の拡散と蔓延を食い止め、金融危機の実体経済への影響を極力小さくし、世界経済の衰退を防ぐためにどのような有力な措置をとったらよいかを関係各国と話し合いたい」と述べた。と同時に「国際社会は今回の金融危機の教訓を真剣に総括し、すべての関係国が十分に話し合った上で、国際金融システムに必要な改革を施すべきで、とりわけ国際金融の監督管理の強化、国際金融機構の改善、国際通貨システムの改善などの重要課題を掘り下げて議論すべきだ」と強調した。ここに、中国の並々ならぬ意気込みが感じられる。

２　実質的リーダーシップの発揮

表面的には他国を立て、自らは控えめであるが、実際には自己の主張を明確にし、それが貫徹されるよう働きかけている。先進国の引っ込み戦略（「納入戦略」）に前向きの姿勢を示して、先ず代表的発展途上国または新興経済国会議を開いて協議し、その上で先進国主導の国際会議に臨むという手法をとっている。例えば洞爺湖サミットでは中国、インド、南アフリカ、エジプト、メキシコなど新興五カ国会議を開き、今回の財務大臣・中央銀行総裁２０カ国会議では先ず中国、インド、ロシア、ブラジルなどＢＲＩＣｓ四カ国会議を開いた。先進国の言いなりにはならないで、先ず発展途上国の足並みを揃えて、先進国に対応していこうというのである。

鄧小平は90年代初めに、「決して先頭には立たず」を強調したが、同時に「若干、為すところあるべき」とも言った。この基本線は今も変わらないであろうが、前述のように国内外の情勢が変化したことによって、「若干、為すところあるべき」の内容が拡大され、重みが増していると言えよう。過言かもしれないが、中国は実質的リーダーシップをとりつつあると言えよう。

３　金融サミット参加への理論的準備と世論作り

11月15日の金融サミットを前にして、6日付「人民日報」は世界金融危機についての重要論文を発表した。「金融暴風とはどういうことか」「金融暴風に如何に対応するか」の二論文で、署名は何れもペンネーム「国紀平」（グオジーピン）となっている。即ち人民日報の「国際評論」（グオジーピンルン）である。前者論文は今回の金融危機への認識を示し、後者論文はそれへの対応策を述べている。文章の最後のところはワシントンで行われる金融サミットに触れており、明らかに胡錦濤が参加することに決まってから、専門家を集めて議論し、書き上げたものである。（詳細内容後述）

国際金融問題などについて、権威ある論文を発表することは今まで殆どなかった。今回、かくも短期間でこのような論文を発表したことは、中国の立場と観点を広く世に示し、金融サミットでの中国の存在感を示すためであったと思われる。事実、この世論作りは一定の効果を上げ、サミットでの胡錦濤の言動は世界の注目を浴びた。

４　内需拡大の十項目措置を公示

金融サミットへの出席に当たって、ただ主張するのみでは説得力に欠ける。行動を示す必要がある。そこで、温家宝総理は11月5日に国務院常務会議を開き、「積極的財政政策と適度に緩やかな金融政策」をとることを決定し、2010年末までに4兆元（57兆円）の投資を行うことを宣告した。そして、経済成長促進策として次の10項目措置を提示した。１）低価格住宅の建設加速、２）農村の基盤建設加速化、３）鉄道、道路、空港の建設加速化、４）医療衛生・文化教育事業の発展加速化、５）生態環境整備の強化、６）自主創新と構造調整の加速化、７）地震災害地の再建加速化、８）都市農村国民所得の増加、９）付加価値税転型改革（購入設備に含まれる付加価値税控除などによる設備投資促進優遇策、2009年1月1日から実施）の全面的実施による企業負担1200億元の軽減、10）金融の経済発展への役割強化。

10年前の東アジア通貨危機で、中国は数年間にわたり毎年1000億元から2000億元規模の建設国債を発行して公共事業を拡大した。これに比べて今回は2010年末までの2年余りで4兆元と破格の大きさである。これは世界の注目を浴び、各国が財政投資拡大策をとる魁となった。もともと、景気拡大策は12月上旬に開かれる中央経済工作会議で決定されるのが普通であるが、今回は金融サミットに間に合わせるために繰り上げて打ち出されたのである。

三　中国の国際金融危機への基本的認識と主張　

前述した如く、中国の今回の金融危機への認識と主張を理解する上で、11月6日付「人民日報」掲載の二論文は極めて重要である。ここに、その主要論点を紹介したい。第一の論文「金融暴風とはどういうことか」では次の三点が述べられている。

１　金融危機発生の三大要因

世界金融危機は米国の金融危機から起こったが、それは次の三つの要因からなるとしている。１）米国の借金生活という消費文化が不動産バブル崩壊の根源。２）巨大リスクを隠蔽した過度のデリバティブ。「バーチャル（「虚擬」）経済の健全なる発展は実体経済にプラス要因となるが、実体経済から乖離しすぎると徐々に投機経済に変質する」としている。３）米国金融規制・監督の立ち遅れ。「一部の国が数回にわたって規制・監督の強化を提案したが、米国はそれを無視した」と厳しく責めている。

２　新自由主義への批判

「新自由主義は米国経済政策の基礎であるばかりでなく、米国が世界で金融自由化を推進する道具であった」とし、「政府介入の最小化、市場競争の最大化及び金融の自由化、貿易の自由化推進」を強く批判している。新自由主義の思想が国際金融システムに大きな影響を及ぼし、「会計制度、市場評価（格付け）制度、リスクコントロールプロセス、金融政策、市場用語、決済通貨などすべてが米国の規則」によるものとなっているが、これは「平等、公平、協商の国際原則に合わないし、各国の発展段階、管理レベル、経済社会体制の相違点を無視したものである」と批判している。

３　世界経済への悪影響と重大性

経済のグローバル化が進む中で起こった米国発金融危機は、世界経済に次のような悪影響を及ぼすとしている。１）資産萎縮により米国銀行システムと欧州銀行システムが更なる困窮状態に陥る。２）流動性不足、株式暴落、為替レート乱高下、輸出減速、失業率上昇などにより実体経済が悪影響を受ける。３）実体経済悪化によって保護貿易主義が台頭し、経済回復の障害となる。こうした中で、「世界各国の経済はその政策能力が試されており、国際協力への誠意と決意が試されている」と国際協調の切迫性を訴えている。

第二の論文「金融暴風に如何に対応するか」には次の三点が述べられている。

４　「一時的国有化」（資金注入）の限界と五つの不確定要因

現在までの金融危機対策はマーケットの救援にあり、政府の資金注入は「一時的国有化」とも言われるが、それは金融市場の安定化を切り口として、危機の実体経済への波及を防ごうとするものである。しかし、１）危機の底がまだ見えていない、２）今までの救援措置が果たして効果が出るか否か未定、３）多くの国が自国の利益に基づいて対策を取っている、４）マーケット救援から国際金融システムの全面的改革へのプロセスが不明確、５）成功するか否かのカギは先進国の取り組み度合いにかかっている、など五つの不確定要因があって油断できないとしている。

５　金融自由化と金融規制の均衡点の把握

「金融の規制緩和と金融の対外開放促進のプロセスで、適度という原則を遵守し、金融自由化と金融規制の均衡を図り、金融業と経済全体の発展水準との関係を配慮しなくてはならない」とし、「市場の失敗を補う手段としての規制監督」の必要性を強調している。しかし、それは「金融業の安定を一方的に追求し、開放と「創新」（イノベーション）を拒絶するものであってはならない」とも述べている。また国際金融機構についても、規制を強化すべきで、とりわけ「国際的主要通貨の発行と大型銀行への規制監督を強化しなくてはならない」としている。米欧主要大型銀行に対する中国の厳しい姿勢が見て取れる。

６　公平、公正、包容、秩序ある国際金融新秩序の構築

現在の秩序は、基本的には先進国によって作られたもので、発展途上国の意見が反映されにくいため、それを改革し新しい秩序を作るべきだとしている。温家宝首相はモスクワで開かれた中ロ経済サミットフォーラムで国際金融新秩序の構築が急務だと述べ、次の三点を提案した。１）「国際金融機構のシステムを改善する。」「新興国家や発展途上国の知る権利、発言権、ルール制定権への参与度を高める。」２）「国際金融規制監督システムの改革を行う。」「特に主要基軸通貨国への規制監督を強化する。」３）多元化国際通貨システムの構築を加速化し、多種類通貨の役割が発揮できるようにし、国際通貨システムの安定を共に支えていく。」

以上の中国が描く国際金融新秩序の基本的枠組みからは、中国は発展途上国の立場に立ちながらも、先進国と発展途上国との協調に力を注ごうとする姿勢が見て取れる。胡錦濤政権はここ五年「新秩序の構築」という言葉を極力控えてきたが、ここにきてはっきりと言い始めたことは注目に値する。

四　サミット会議での胡錦濤発言とサミットへの評価

11月15日、胡錦濤は金融サミットで「全力を挙げて協力し、共に難局を切り抜けよう」と題してスピーチを行った。その内容は主に四部分ら構成されている。第一はマーケットの信用を回復し、金融危機の更なる拡散と蔓延を食い止めるために、あらゆる手段を講じるべきだと強調した。第二に、国際社会は今回の金融危機を真剣に総括し、国際金融システムの改革を推進すべきだとし、四つの改革原則と四つの改革措置を提示した。第三に、国際金融危機対策を採るに当たって、発展途上国への配慮を強調した。第四に、中国の取り組みに言及し、前述した緊急決定、即ち1998年第４四半期から2010年末までに4兆元の投資刺激策をとること、及び2008年の中央財政投資を1000億元（約150億ドル）増加し、その波及効果は4000億元規模に及ぶことを披露した。

胡錦濤のスピーチ全体を通して見て、次の幾つかの点は重要と考える。

１　提起された四つの改革原則

国際金融システム改革の四原則とは「全面性」「均衡性」「漸進性」「実効性」である。

「全面性」とは「グランドデザインが必要だということで、国際金融システム、通貨システム、金融機構を整備すると同時に、国際金融ルールと手順も整備する、また金融規制監督の普遍的法則と原則を反映すると同時に、異なった経済体の発展段階とその特徴を配慮するものでなくてはならない」としている。

「均衡性」とは「統一的に配慮することで、各方面の利益がバランスよく体現でき、各方面がより広範に効率よく参加できる政策決定・管理メカニズムを形成し、とりわけ新興市場経済国家と発展途上国家の利益を体現しなくてはならない」としている。

「漸進性」とは「順序よく漸進的に発展させるということで、国際金融市場の安定を保持することを前提に、やり易いものから手をつけ、段取りをつけて実施し、持続的な絶えまぬ努力によって最終的に改革目標に達する」としている。

「実効性」とは「実際的効果を求めるということで、すべての改革措置は国際金融の安定を保持し、世界経済の発展を促進する上で有利であること、また世界各国人民の福祉増進に有利でなくてはならない」としている。

以上のことから、中国は国際金融システム改革を、長期的視点に立った漸進的推進、金融市場の安定保持、発展途上国の利益配慮を中心に考えていることが伺える。

　２　提起された四つの改革措置

　重点的に取り組むべき改革措置として、胡錦濤は次の四つを挙げている。

一つは「国際金融規制・監督協力で、国際的規制監視システムの整備、格付け機構行動基準の設定、グローバル資本移動への監視の強化、各種金融機構及び仲介組織への規制監督の強化、金融市場及び金融商品の透明度の強化」などを唱えている。

二つ目は「国際金融組織の改革で、国際金融機構の政策決定陣の選出メカニズムの改革、発展途上国の国際金融機構での代表性と発言権の引き上げ、全世界をカバーする（とりわけ主要国際金融センターの）早期警報システムの早期確立、国際金融機構内部の統治機能の改善、適時且つ高効率の危機対応支援メカニズムの確立、国際金融機構の職責履行能力の向上」などを挙げている。

三つ目は「地域金融協力への奨励で、流動性の相互支援能力の増強、地域金融インフラ建設の強化、地域資金支援メカニズムの役割の十分な発揮」などを提起している。

四つ目は「国際通貨システムの改善で、国際通貨システムの多元化を着実に推進し、共に国際通貨システムの安定を支えるようにする」としている。

中国の国家主席が、以上四方面の取り組むべき課題をかなり具体的に提示したことは今までになかったことである。今後の中国の取り組みが注目される。

３　強調された中小発展途上国への配慮と支援

世界最大の発展途上国と自認する中国の国家主席として、胡錦濤のスピーチは発展途上国、とりわけもっとも遅れている発展途上国への配慮にかなりの時間を費やしている。具体的には次の三点を指摘している。一つは先進国が「発展途上国の金融の安定と経済発展保持」を支援することに関し、「マクロ経済政策を実施するに当たっては、発展途上国に与える影響を考慮すべきである」としている。二つ目は、発展途上国への経済援助で、金融危機に襲われたからといって、非常に困難な状況にある発展途上国に対して、「先進国は発展途上国に約束した援助を引き続き履行すべきである」としている。三つ目に発展途上国は「自国の状況に基づいて「正しいマクロ経済政策をとり、金融システムを整備し、金融危機対抗能力を高めなくてはならない」と自助努力を強調している。

世界経済のグローバル化によって、中国やインドなど発展途上大国はメリット受けることができたが、中小発展途上国は対応が難しく、メリットを受けることができなかった、したがって、現在の国際経済秩序をすべての国がメリットを得られるような仕組みに変えていくべきだと、中国は早くから主張してきた。胡錦濤の三点の指摘は、その延長線上にあると見てよい。

　４　注目すべき地域金融協力強化の提起

　胡錦濤のスピーチの中で、前述した如く、四大措置の第三番目に地域金融協力について述べているが、最後のところで再度、地域金融協力に触れ、次のように述べている。「先のアジア・ヨーロッパ首脳会議期間中、東アジアの指導者は地域金融経済協力強化について掘り下げて討論をし、次の点で一致を見た。（１）金融協力を強化し、金融危機の防止、防御を地域協力の重点とし、弾力的で多様な地域財政経済協力を積極的に推進する。（2）すでに合意している二国間スワップ協定を十分に活用し、アジア資本市場の発展を積極的且つ穏当に推進し、東アジアの自由貿易区の進展を図り、ＡＳＥＡＮの一体化を支持し、保護貿易主義に反対し、それを防止する。」これは、ＡＳＥＡＮ10＋中日韓３非公式首脳会議が示した東アジア共同体を意識していると見てよかろう。

では、今回の金融サミットを中国はどう評価しているのだろうか。11月17日付「人民日報」の望海楼欄に石建勲氏の一文「国際金融改革は始まったばかり」の中で、「今回の会議の象徴的意義は実際的意義よりも大きい。それはただ、国際的規制監督の協力の強化、保護貿易主義反対、世界金融システムの必要なる改革実現などの一般的共通認識について原則的宣言を発表しただけだ」としている。そして「国際金融システム改革は複雑な困難に満ちた課題であり、国際政治と経済利益大調整に関わる奥深い変革であり、そこでの闘争、衝突は避けられない。したがって、それは長期にわたるプロセスである」と述べている。

その上で、今後の難点の見通しとして次の四点を挙げている。１）「国際金融改革の理論とテクニックの研究」が必要であるが、意見の一致を見るのは難しい。２）「全面的企画を作成し、順序だてて漸進的に推進する」必要があるが、各国に受け入れられるものを作り上げるのは並大抵ではない。３）「地域金融インフラの建設を強化し、地域金融協力を積極的に推進して」、「ドル覇権局面を打破する」必要があるが、そのプロセスで「国際決済システムに群雄割拠の局面」が出現する可能性がある。４）「米国の積極的協力を必要とする」が、この「苦難に満ちた調整」を行うかどうかが問われる。そして、オバマ新大統領が「歴史の流れに順応し、世界が多極化する現実を尊重し」「ドル覇権政策を変え、国際的金融規制監督を受け入れるのであれば、米国人民に福音をもたらすばかりでなく、世界人民にも福音をもたらす」と大きな期待を寄せる。

以上の評価から言えることは、中国は今回の金融サミットを「長征の第一歩」と位置づけていることだ。

ここで一つ指摘しておきたいことは、石建勲氏がこの小論の第三点で地域金融協力について述べる際、ＡＳＥＡＮ10＋３の東アジアを避けて、次のように述べている。「目下、世界的範囲でドル本位制を廃止する時機は熟していないが、国家間の二国間または多国間または地域内の貿易で多元化通貨決済と金融協力の可能性は大いにある。ユーロ圏、中国・ＡＳＥＡＮ自由貿易区及びブリックス（ＢＲＩＣｓ）をはじめとする新興経済主体の勃興につれて、グローバル経済と金融の局面は大きな変化が起こるであろう。」今ほど東アジアでの通貨協力が求められていることは未だかつてない。にも拘わらず、東アジア共同体とかアジア通貨創出というような言葉がタブーのようになっていることは、実に嘆かわしいことである。

五　望ましき日中協力の在り方

　東アジアでの通貨協力を強めることは、国家主権の一部譲渡に関わる問題であり、国家間の相互信頼がなければ進展が望めない。東アジア通貨協力のカギを握る日中間の協力を強化するために、政治問題や安全保障問題も含めて、日中協力の在り方を考えてみたい。

１　先進国と発展途上国との橋渡し

後発先進国日本は、かつて先進国と発展途上国との橋渡しを自らの責務とした。但し体制の違いを理由に、中国を念頭に入れていない場合が多かった。そして、中国が発展するにつれて、日本は橋渡し役を余り言わなくなった。今回、金融サミットに出席するに当たって、日本がこの橋渡し役を再度提起したことは評価できる。が、最大の発展途上国中国とは一定の距離を置いているかに見え、働きかけの対象は主としてブラジルであり、インドであった。中国はアメリカに対して、世界最大の先進国米国と最大の発展途上国中国との協力を呼びかけている。中国は発展途上国としての橋渡しで、日本は先進国としての橋渡し、この両者が協調することによって、はじめてアジアの国際会議での存在感が大きくなる。

２　日本は先進国中心の国際社会概念からの脱皮を

日本はよく国際社会という言葉を口にするが、その国際社会は米国を中心とした先進国のみであり、中東諸国、中国、ロシア、ラテンアメリカなどは含まれていないような発言が多い。これは戦後日本が成功裏に歩んできた米国追随の道の惰性であると考えられる。今日、世界国際政治は大きく変わってきている。今回の金融サミットはまさしく象徴的な出来事である。日本は今後国際舞台で、橋渡し意識を強めることが肝要だ。アジアの一員という意識も強め、それが言動ににじみ出ることが望ましい。そうすれば、日本の中国、アジア、発展途上国での存在感が高まり、日本の今後の発展に有利となる。少し時間を要するであろうが、日本の世論もこの方向に動いていくであろう。

３　日本は日米軍事同盟に依拠した冷戦思考からの脱皮を

一にも日米軍事同盟、二にも日米軍事同盟というのが、日本外交の実体だ。しかし、軍事同盟は冷戦構造の産物であり、21世紀においては歴史的遺物になるであろう。共和党政権の下でも、単独行動主義は行き詰まり、政策転換を余儀なくされた。民主党のオバマ氏の当選によって、アメリカの軍事外交戦略が更に変わることは目に見えている。1－2年間は過渡期として、一定の継続性が配慮されようが、中長期的には大きな歴史的転換点にあると見られる。にも拘らず、日本政治家及び主流の世論は、オバマ氏が同盟国である日本よりも中国を重視するのではないかと戦々恐々としている。井戸の中の蛙と言うべき短見から脱皮し、中米関係緊密化を抱え込む戦略を立てるべきである。

４　深めるべき「失われた10年の損失」への認識

日本の外交戦略不在が叫ばれて久しい。個々の有識者の提言があっても、国としてまとめられないのが現状だ。その根本的原因は、日中関係での失われた10年にある。1998年の江沢民訪日から1997年安倍首相訪中の10年間は、靖国神社参拝問題で日中関係は後退した。それはブッシュの取った単独行動主義とも密接な関係があった。この間、日中双方が損失を受けたが、日本の損失の方が大きい。国際政治での戦略的チャンスを逸したからである。もしこの10年間、日中関係が順調であったならば、東アジア共同体はすでに体を為していて、今回の国際金融危機は起きなかったか、または東アジアとして迅速な対応をとることができたであろう。日本はこれを反省し、中国の東アジア重視志向を蘇らせる積極姿勢が必要だ。中国もそれに前向きに対応すべきである。

５　国際金融面での日中協力の必要性

今回、国際金融危機の悪影響がもっとも軽微であったのは日本と中国である。経済成長率、物価上昇率、財政収入、金融政策、外貨準備高、国際収支などマクロ経済指標で最も余力のあるのは中国である。そうであればこそ、今年11月、10項目の内需拡大策をとり、国際金融危機対策の範を示すことができた。日本は中国ほどの政策的余地はないが、バブル崩壊後は慎重な金融運営を行ってきたため、サブプライム問題での損傷は比較的軽微であった。日中両国には国際金融危機対策の面で協力する余地は極めて大きい。ここ10年余り、中国国内では、金融面で米国重視、日本軽視の傾向が強かったが、今回の金融危機を体験して、根本から日本を見直すことになるのではないかと期待している。

ここで重要なことは東アジア共同体構想実現についての共通認識を確認することである。

10年前、東アジア通貨危機が起こったとき、東アジアでの通貨協力の必要性が痛感され、ＡＳＥＡＮ１０＋３への期待は非常に大きかった。それがもととなって2002年12月に東アジア共同体構築の目標が設定された。ところが、東アジア共同体は「中国が覇権を求める場」であるという論調が日本で盛んとなり、結局、挫折する羽目となった。現在、中国では東アジア共同体構築への熱意はすっかり冷めている。日中両国は今こそ相互信頼を深め、東アジア共同体の構築について前向きに対応すべきである。

６　新東アジアモデルの構築

日本は戦後、東アジア方式という「政府の役割＋市場原理」モデルを構築した。中国を含む東アジア諸国はその経験に学び成功した。今その東アジアモデルの高度化、つまり一国経済でなく、グローバル化した経済の中でどう発展させるかという課題に直面している。即ち、一国経済下の政府主導型市場経済モデルを高度化し、国際協調主導型市場経済モデルを構築する必要がある。日中両国は共に新自由主義の影響を受け、それへの反省をしているところである。両国は正反両面の経験が豊富で、大いに提携を強めることによって、国際金融システムの改革に貢献することができる。現在中国では米中協力主導志向が、日本では日米協力主導志向が強いが、それを東アジア共同体志向即米中日協力主導志向（日中双方からの米国への説得）に転換させる戦略が日中双方に求められている。

７　核廃絶問題での日本のイニシアティブ

安全保障問題が日中関係強化の最大障害となっていた。ところが、国際情勢の変化によって、大きな転換点にきている。中国は最初の原爆実験に成功したときから一貫して、あくまでも防御のためであり、核廃絶が最終目標だと言ってきた。核廃絶にずっと拒否してきたのは、最大の核保有国アメリカであった。そのため、米国と軍事同盟を結び、核の傘の中にあった日本は、唯一の被爆国として国際的核廃絶運動を60年余りにわたって展開してきたが、いま一つ説得力に欠けていた。しかし、米国の民主党がはじめて核廃絶目標を党綱領の中に入れたことにより、日本はこれまでにないよきチャンスに恵まれることとなった。即ち、核保有国の中米両国の上に立ってイニシアティブを発揮することである。日米軍事同盟重視から核廃絶を目指すソフトパワー重視の戦略転換が図られ、それを中国が積極的に支持する。それが実現すれば、東アジアは世界平和をリードする歴史的役割を果たすことになる。

８　米中日三カ国戦略対話の実現

中国は長い期間、安全保障問題での多極間会議を嫌っていた。多数国による圧力を避けるためである。しかし、胡錦濤政権になって、積極的に参加する姿勢に変わった。米中日三カ国戦略対話についても、中国は米日対中という図式に消極的であったが、最近、積極的姿勢に変わり、米国と日本に打診するに至った。本来、前向きに対応するはずの日本が、日米を離間させるためではないかという疑念が先行した。それに加えて、韓国の反対があったため、棚上げとなったとのことだ。東アジアの安全と繁栄のためには、米中日三カ国の戦略対話が欠かせない。この三大国の相互理解と信頼が高まれば、米国が東アジア共同体の構築やアジア通貨の創出に反対するようなことはなくなる。オバマ政権発足を機会に、三カ国の戦略対話が実現するよう努力すべきである。

2008年11月30日

追記：12月13日、福岡で行われた日中韓首脳会談の共同声明に「未来志向の包括的な協力を探求する」と謳われたことにより、東アジア共同体の礎が築かれたという見方がある。そうであるならば、東アジア諸国にとって実に喜ばしいことである。（12月1４日）　

１　東アジア共同体構想への消極化

10年前、東アジア通貨危機が起こったとき、東アジアでの通貨協力の必要性が痛感され、中国のＡＳＥＡＮ１０＋３への期待はたいへん大きかった。ところが、日本の反対で躓いてしまった。現在、中国では東アジア共同体構築への熱意はすっかり冷めている。もしこの10年間順調な発展をしておれば、今回の米国発金融危機に対して、東アジアがまとまって米欧に対応できたのに、それができないのは残念である。

２　欧米矛盾の中での中国の対米協調姿勢

ブラジルでの財務大臣・中央銀行総裁会議で、ＥＵと米国との矛盾が顕在化した。中国は主張面ではＥＵに近いが、米国への配慮を忘れないであろう。ＥＵはまとまっていない、ユーロは暴落していてドルの強さは明白、米国経済力の優位性は揺るがない、5000億ドル余りの米国国債を保有しているなどにより、中国は基本的に対米協調姿勢をとるであろう。とりわけ中長期的には、オバマの経済思想への期待感もあって、米国重視の姿勢をとると見られる。

毛沢東は階級闘争論に基づく既存の国際秩序否定の外交路線、鄧小平は既存の国際秩序に入り、内部から改革していく外交路線、江沢民は受動的国際協調路線（米国へのすりより）であったが、胡錦濤は「世界和諧論」を提起し、能動的国際協調路線をとっている。それは、今回への金融サミットへの積極的参加と周到な準備に如実に表われている。

４　実質的リーダーシップの発揮

表面的には他国を立て、自らは控えめであるが、実際には自己の主張を明確にし、それが貫徹されるよう働きかけている。先進国の引き入れ戦略（納入戦略）に前向きの姿勢を示しているが、先ず代表的発展途上国または新興経済国会議を開いて相談し、その上で先進国主導の国際会議に出るという手法をとっている。例えば洞爺湖サミットでは中国、インド、南アフリカ、エジプト、メキシコなど新興五カ国会議を開き、今回の財務大臣・中央銀行総裁２０カ国会議では先ず中国、インド、ロシア、ブラジルなどＢＲＩＣｓ四カ国会議を開いた。

５　人民日報11月6日付の世界金融危機についての重要論文

「金融暴風とはどういうことか」「金融暴風に如何に対応するか」の二論文署名はペンネーム「国紀平」となっている。即ち人民日報の「国際評論」で、最後のところではワシントンで行われる金融サミットに触れている。胡錦濤が参加することに決まってから、専門家を集めて議論し、書き上げたものと思われる。第一論文は今回の国際金融危機を要領よくまとめ、第二論文はどう対応すべきかが述べられ、中国の基本的姿勢が見て取れる。（内容後述）

６　オバマ新大統領との電話会談

11月8日、胡錦濤は電話会談の中で、「なるべく早くマーケットの信用を回復し、金融危機の拡散と蔓延を食い止め、金融危機の実体経済への影響をなるべく小さくし、世界的経済衰退の発生を防ぐためにどのような有力な措置をとったらよいかを関係各国と話し合いたい」と述べ、同時に「国際社会は今回の金融危機の教訓を真剣に総括し、すべての関係国が十分に話し合った上で、国際金融システムに必要なる改革を施すべきで、とりわけ国際金融の監督管理の強化、国際金融機構の改善、国際通貨システムの改善などの重要課題を掘り下げて議論すべきだ」と強調した。ここに、中国の並々ならぬ意気込みが感じられる。

二　中国の国際金融危機への基本的認識と主張

第一の論文「金融暴風とはどういうことか」では次の三点が述べられている。

１　金融危機発生の三大要因

世界金融危機は米国の金融危機から起こったが、それは次の三つの要因からなるとしている。１）米国の借金生活という消費文化が不動産バブル崩壊の根源。２）巨大リスクを隠蔽した過度のデリバティブ。「バーチャル（虚擬）経済の健全なる発展は実体経済にプラス要因となるが、実体経済からひどく乖離すると徐々に投機経済に変質する」としている。３）米国金融規制・監督の立ち遅れ。「一部の国が数回にわたって規制・監督の強化を提案したが、米国はそれを無視した」と厳しく責めている。

２　新自由主義への批判

「新自由主義は米国経済政策の基礎であるばかりでなく、米国が世界で金融自由化を推進する道具であった」とし、「政府介入の最小化、市場競争の最大化及び金融の自由化、貿易の自由化推進」を強く批判している。新自由主義の思想が国際金融システムに大きな影響を及ぼし、「会計制度、市場評価（格付け）制度、リスクコントロールプロセス、金融政策、市場用語、決済通貨などすべてが米国の規則」によるものとなっているが、これは「平等、公平、協商の国際原則に合わないし、各国の発展段階、管理レベル、経済社会体制の相違点を無視したものである」と批判している。

３　世界経済への悪影響と重大性

経済のグローバル化が進む中で起こった米国発金融危機は、世界経済に次のような悪影響を及ぼすとしている。１）資産萎縮により米国銀行システムと欧州銀行システムが更なる困窮状態に陥る。２）流動性不足、株式暴落、為替レート乱高下、輸出減速、失業率上昇などにより実体経済が悪影響を受ける。３）実体経済悪化によって貿易保護主義が台頭し、経済回復の障害となる。こうした中で、「世界各国の経済はその政策能力が試されており、国際協力への誠意と決意が試されている」と国際協調の切迫性を強調する。

第二の論文「金融暴風に如何に対応するか」には次の三点が述べられている。

４　「一時的国有化」（資金注入）の限界と五つの不確定要因

現在までの金融危機対策は市場の救援にあり、政府の資金注入は「一時的国有化」とも言われるが、それは金融市場の安定化を入り口として、危機の実体経済への波及を防ごうとするものである。しかし、１）危機の底がまだ見えていない、２）今までの救援措置が果たして効果が出るかどうか、３）多くの国が自国の利益に基づいて対策を取っている、４）市場救援から国際金融システムの全面的改革へのプロセスが不明確、５）成功するかどうかのカギは先進国の取り組み度合いにある、など五つの不確定要因があって油断できないとしている。

５　金融自由化と金融規制の均衡点の把握

「金融の規制緩和と金融の対外開放促進のプロセスで、適度という原則を遵守し、金融自由化と金融規制の均衡を図り、金融業と経済全体の発展水準との関係を配慮しなくてはならない」とし、「市場の失敗を補う手段としての規制監督」の必要性を強調している。しかし、それは「金融業の安定を一方的に追求し、開放と創新（イノベーション）を拒絶するものであってはならない」とも述べている。また国際金融機構についても、規制を強化すべきで、とりわけ「国際的主要通貨の発行と大型銀行への規制監督を強化しなくてはならない」としている。米欧主要大型銀行への中国の厳しい姿勢がにじみ出ている。

６　公平、公正、包容、秩序ある国際金融新秩序の構築

現在の秩序は、基本的には先進国によって作られたもので、発展途上国の意見が反映されにくいため、それを改革し新しい秩序を作るべきだとしている。温家宝首相はモスクワで開かれた中ロ経済サミットフォーラムで国際金融新秩序の構築が急務だと述べ、次の三点を提案した。１）「国際金融機構のシステムを改善する。」「新興国家や発展途上国の知る権利、発言権、ルール制定権への参与度を高める。」２）「国際金融規制監督システムの改革を行う。」「特に主要基軸通貨国への規制監督を強化する。」３）多元化国際通貨システムの構築を加速化し、多種類通貨の役割が発揮できるようにし、国際通貨システムの安定を共に支える。」これが中国の描いている国際金融新秩序の基本的枠組みである。中国はサミット会議で、発展途上国の立場に立ちながらも、先進国と発展途上国との協調に力を注ごうとしている。胡錦濤はここ五年「新秩序の構築」という言葉を極力控えてきたが、ここにきてはっきりと言い始めたことは注目に値する。

三　サミット会議での胡錦濤発言とサミットへの評価

１　胡錦濤の金融サミットでのスピーチ

11月15日、胡錦濤は「全力を挙げて協力し、共に難局を切り抜けよう」と題してスピーチを行った。その内容は主に四部分ら構成されている。第一はマーケットの信用を回復し、金融危機の更なる拡散と蔓延を食い止めるために、あらゆる手段を講じるべきだと強調した。第二に、国際社会は今回の金融危機を真剣に総括し、国際金融システムの改革を推進すべきだとし、四つの改革原則と四つの改革措置を提示した。第三に、国際金融危機対策を採るに当たって、発展途上国への配慮を強調した。第四に、中国の取り組みに言及し、今年中央財政投資を1000億元（約150億ドル）増加し、その波及効果は4000億元規模に及ぶとし、今年第４四半期から2010年末までに4兆元の投資刺激策をとることへの補足とした。

２　提起された四つの改革原則

国際金融システム改革の四原則とは「全面性」「均衡性」「漸進性」「実効性」である。

「全面性」とは「グランドデザインが必要だということで、国際金融システム、通貨システム、金融機構を整備すると同時に、国際金融ルールと手順も整備する、また金融規制監督の普遍的法則と原則を反映すると同時に、異なった経済体の発展段階とその特徴を配慮するものでなくてはならない」としている。

「均衡性」とは「統一的に配慮することで、各方面の利益がバランスよく体現でき、各方面がより広範に効率よく参加できる政策決定・管理メカニズムを形成し、とりわけ新興市場経済国家と発展途上国家の利益を体現しなくてはならない」としている。

「漸進性」とは「順序よく漸進的に発展させるということで、国際金融市場の安定を保持することを前提に、やり易いものから手をつけ、段取りをつけて実施し、持続的な絶えざる努力によって最終的に改革目標に達する」としている。

「実効性」とは「実際的効果を求めるということで、すべての改革措置は国際金融の安定を保持し、世界経済の発展を促進する上で有利であること、また世界各国人民の福祉増進に有利でなくてはならない」としている。

以上のことから、中国は国際金融システム改革を、長期的視点に立った漸進的推進、金融市場の安定保持、発展途上国の利益配慮を中心に考えていることが分かる。

　３　提起された四つの改革措置

　重点的に取り組むべき改革措置として、胡錦濤は次の四つを挙げた。

一つは「国際金融規制・監督協力で、国際的規制監視システムの整備、格付け機構行動基準の確立、グローバル資本流動監視の強化、各種金融機構及び仲介組織への規制監督の強化、金融市場及び金融商品の透明度の強化」などを唱えている。

二つ目は「国際金融組織の改革で、国際金融機構の政策決定陣の選出メカニズムの改革、発展途上国の国際金融機構での代表性と発言権の引き上げ、全世界をカバーする（とりわけ主要国際金融センターの）早期警報システムの早期確立、国際金融機構内部の統治機能の改善、適時且つ高効率の危機対応支援メカニズムの確立、国際金融機構の職責履行能力の向上」などを挙げている。

三つ目は「地域金融協力の奨励で、流動性の相互支援能力の増強、地域金融インフラ建設の強化、地域資金支援メカニズムの役割の十分な発揮」などを提起している。

四つ目は「国際通貨システムの改善で、国際通貨システムの多元化を足取り固く推進し、共に国際通貨システムの安定を支えるようにする」としている。

中国の国家主席が、以上四方面の取り組むべき課題をかなり具体的に示したことは今までなかったことである。今後の中国の取り組みが注目される。

４　強調された中小発展途上国への配慮と支援

世界最大の発展途上国と自認する中国の国家主席として、胡錦濤のスピーチは発展途上国、とりわけもっとも遅れている発展途上国への配慮にかなりの時間を費やしている。

三点指摘している。一つは先進国が「発展途上国の金融の安定と経済発展保持」を支援することで、「マクロ経済政策を実施するに当たっては、発展途上国に与える影響を考慮すべきである」としている。二つ目は、発展途上国への経済援助で、金融危機に襲われたからといって、たいへん困難な状況にある発展途上国に対して、「先進国は発展途上国に約束した援助を引き続き履行すべきである」としている。三つ目に発展途上国は「自国の状況に基づいて「正しいマクロ経済政策をとり、金融システムを整備し、金融危機対抗能力を高めなくてはならない」と自助努力を強調している。

中国は早くから、世界経済のグローバル化によって、中国やインドなど発展途上大国はメリット受けることができたが、中小発展途上国は対応が難しく、メリットを受けることができなかった、したがって、現在の国際経済秩序をすべての国がメリットを得られるような仕組みに変えていくべきだと主張してきた。胡錦濤の三点の指摘は、その延長線にあると見てよいだろう。

５　金融サミットへの評価は「実際的意義よりも象徴的意義」

今回の金融サミットを中国はどう評価しているのだろうか。11月17日付「人民日報」の望海楼欄に石建勲氏の一文「国際金融改革は始まったばかり」の中で、「今回の会議の象徴的意義は実際的意義よりも大きく、ただ、国際的規制監督の協力の強化、保護貿易主義反対、世界金融システムの必要なる改革実現などの一般的共通認識について原則的宣言を発表しただけだ」としている。そして「国際金融システム改革は複雑な困難に満ちた課題であり、国際政治と経済利益大調整に関わる奥深い変革であり、そこでの闘争、衝突は避けられない。したがって、それは長期にわたるプロセスである」と述べている。

その上で、今後の難点の見通しとして次の四点を挙げている。１）「国際金融改革の理論とテクニックの研究」が必要であるが、意見の一致を見るのは難しい。２）「全面的企画を作成し、順序だてて漸進的に推進する」必要があるが、各国の受け入れられるものをつくるのは並大抵ではない。３）「地域金融インフラの建設を強化し、地域金融協力を積極的に推進して」、「ドル覇権局面を打破する」必要があるが、そのプロセスで「国際決済システムに群雄割拠の局面」が出現する可能性がある。４）「米国の積極的協力を必要とする」が、この「苦難に満ちた調整」を行うかどうかが問われるとしている。そして、オバマ新大統領が「歴史の流れに順応し、世界が多極化する現実を尊重し」「ドル覇権政策を変え、国際的金融規制監督を受け入れるのであれば、米国人民に福音をもたらすばかりでなく、世界人民にも福音をもたらす」と期待を寄せる。

以上の評価から言えることは、中国は今回の金融サミットを「万里の長征の第一歩」と位置づけている。

　６　注目すべき地域金融協力強化の提起

　胡錦濤のスピーチの中で、前述した如く、四大措置の第三番目に地域金融協力について述べているが、最後のところで再度、地域金融協力に触れ、次のように述べている。「しばらく前のアジア・ヨーロッパ首脳会議期間に、東アジアの指導者は地域金融経済協力強化について掘り下げて討論し、次の点で一致を見た。（１）金融協力を強化し、金融危機の防止、防御を地域協力の重点とし、弾力的で多様な地域財政経済協力を積極的に推進する。（2）

すでに合意している二国間スワップ協定を十分に活用し、アジア資本市場の発展を積極的且つ穏当に推進し、東アジアの自由貿易区の進展を図り、ＡＳＥＡＮの一体化を支持し、保護貿易主義に反対し、それを防止する。」これは、ＡＳＥＡＮ10＋中日韓３非公式首脳会議が示した東アジア共同体を意識していると見てよかろう。

　しかし、石建勲氏は前述一文の第三点で、地域金融協力について述べる際、ＡＳＥＡＮ10＋３の東アジアを避けて、次のように述べている。「目下、世界的範囲でドル本位制を廃止する時機は熟していないが、国家間の二国間または多国間または地域内の貿易で多元化通貨決済と金融協力の可能性は大いにある。ユーロ圏、中国・ＡＳＥＡＮ自由貿易区及びブリックスをはじめとする新興経済主体の勃興につれて、グローバル経済と金融の局面は大きな変化が起こるであろう。」今ほど東アジアでの通貨協力が求められていることは未だかつてない。にも拘わらず、東アジア共同体とかアジア通貨創出というような言葉がタブーのようになっていることは、実に嘆かわしいことである。

四　望ましき日中協力の在り方

　東アジアでの通貨協力を強めることは、国家主権の一部譲渡に関わる問題であり、国家間の相互信頼がなければ進展が望めない。東アジア通貨協力のカギを握る日中間の協力を強化するために、政治問題や安全保障問題も含めて、日中協力の在り方を考えてみたい。

１　先進国と発展途上国との橋渡し

後発先進国日本は、かつて先進国と発展途上国との橋渡しを自らの責務とした。但し体制の違いを理由に、中国を念頭に入れていない場合が多かった。中国が発展するにつれて、日本は橋渡し役を余り言わなくなった。今回、金融サミットに出席するに当たって、この橋渡しの役割を再度提起したことは評価できる。が、最大の発展途上国中国とは一定の距離を置いているようで、働きかけの対象は主としてブラジルであり、インドであった。中国はアメリカに対して、世界最大の先進国米国と最大の発展途上国中国との協力を呼びかけている。中国は発展途上国としての橋渡し、日本は先進国としての橋渡し、この両者が協調することによって、はじめてアジアの国際会議での存在感が大きくなる。

２　日本は先進国中心の国際社会概念からの脱皮を

日本はよく国際社会という言葉を口にするが、その国際社会は米国を中心とした先進国のみであり、中東諸国、中国、ロシア、ラテンアメリカなどは含まれていないような発言が多い。これは戦後日本が成功裏に歩んできた道の惰性であると考えられる。しかし、世界国際政治は大きく変わってきている。今回の金融サミットはまさしく象徴的な出来事である。日本は今後国際舞台で、橋渡し意識を強めることが肝要だ。アジアの一員という意識も強め、それが言動ににじみ出ることが望ましい。そうすれば、日本の中国、アジア、発展途上国での存在感が高まり、日本の今後の発展に有利となる。少し時間はかかるが、日本の世論もこの方向に動いていくであろう。

３　日本は日米軍事同盟に依拠した冷戦思考からの脱皮を

一にも日米軍事同盟、二にも日米軍事同盟というのが、日本外交の実体だ。しかし、軍事同盟は冷戦構造の産物であり、21世紀においては歴史的遺物になるであろう。共和党政権の下でも、単独行動主義は行き詰まり、政策転換を余儀なくされた。民主党のオバマ氏の当選によって、アメリカの軍事外交戦略が更に変わることが目に見えている。1－2年間は過渡期として、一定の継続性が配慮されようが、中長期的には大きな歴史的転換点にあると見られる。にも拘らず、日本政治家及び主流の世論は、オバマ氏が同盟国である日本よりも中国を重視するのではないかと戦々恐々としている。井戸の中の蛙と言うべき短見から脱皮し、中米関係緊密化を抱え込む戦略を立てるべきである。

４　深めるべき「失われた10年の損失」への認識

日本の外交戦略不在が叫ばれて久しい。個々の有識者の提言があっても、国としてまとめられないのが現状だ。その根本的原因は、日中関係での失われた10年にある。1998年の江沢民訪日から1997年安倍首相訪中の10年間は、靖国神社参拝問題で日中関係は後退した。それはブッシュの取った単独行動主義とも密接な関係があった。この間、日中双方が損失を受けたが、日本の損失の方が大きい。国際政治での戦略的チャンスを逸したからである。もしこの10年間、日中関係が順調であったならば、東アジア共同体はすでに体を為していて、今回の国際金融危機は起きなかったか、または東アジアとして迅速な対応をとることができたであろう。日本はこれを反省し、中国の東アジア重視志向を蘇らせる積極姿勢が必要だ。中国もそれに前向きに対応すべきである。

５　国際金融面での日中協力の必要性

今回、国際金融危機の悪影響がもっとも軽微であったのは日本と中国である。経済成長率、物価上昇率、財政収入、金融政策、外貨準備高、国際収支などマクロ経済指標で最も余力のあるのは中国である。そうであればこそ、今年11月、10項目の内需拡大策をとり、国際金融危機対策の範を示すことができた。日本は中国ほどの政策的余地はないが、バブル崩壊後は慎重な金融経営方式を取ってきたため、サブプライム問題での損傷は極めて軽微であった。日中両国には国際金融危機対策の面で協力する余地は極めて大きい。ここ10年余り、中国国内では、金融面で米国重視、日本軽視の傾向が強かったが、今回の金融危機を目にして、日本を見直すことになるのではないかと見ている。

６　新東アジアモデルの構築

日本は戦後、東アジア方式という「政府の役割＋市場原理」モデルを構築した。中国を含む東アジア諸国はその経験に学び成功した。今その東アジアモデルの高度化、つまり一国経済でなく、グローバル化した経済の中でどう発展させるかという課題に直面している。即ち、一国経済下の政府主導型市場経済モデルを高度化し、国際協調主導型市場経済モデルを構築する必要がある。日中両国は共に新自由主義の影響を受け、それへの反省をしているところである。両国は正反両面の経験が豊富で、大いに提携を強めることによって、国際金融システムの改革に貢献することができる。現在中国では米中協力主導志向が、日本では日米協力主導志向が強いが、それを東アジア共同体志向即米中日協力主導志向に転換させる戦略が日中双方に求められている。

７　核廃絶問題での日本のイニシアティブ

安全保障問題が日中関係強化の最大障害となっていた。ところが、国際情勢の変化によって、大きな転換点にきている。中国は最初の原爆実験に成功したときから一貫して、あくまでも防御のためであり、核廃絶が最終目標だと言ってきた。核廃絶にずっと反対してきたのは、最大の核保有国アメリカであった。そのため、米国と軍事同盟を結び、核の傘の中にあった日本は、唯一の被爆国として国際的核廃絶運動を60年余りにわたって展開してきたが、いま一つ説得力に欠けていた。しかし、米国の民主党がはじめて核廃絶目標を党綱領の中に入れたことにより、日本にこれまでにないよきチャンスに恵まれることとなった。即ち、核保有国の中米両国の上に立ってイニシアティブを発揮することである。日米軍事同盟重視から核廃絶を目指すソフトパワー重視の戦略転換が図られ、それを中国が積極的に支持する。そいうことになれば、中日米三カ国の戦略対話が実現され、アジアに全く新しい局面をもたらすことになろう。

2008年11月30日

当局の四川大地震への対応について

――発言原稿――

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　凌星光

　今年の5月12日、中国の四川省でマグニチュード8の巨大地震が発生しました。その地震エネルギーは阪神大震災の30倍の規模だそうです。それが何と今年の8月に開始される北京オリンピック開催の三ヶ月前に発生したのです。しかも年初には歴史上稀に見る南方地域での大雪災害に遭い、大きな試練に耐えたばかりのときでもありました。

　この巨大地震は中国全土に大きな衝撃を与えたばかりでなく、全世界の注目と同情を集めました。5月、6月時点では、救助救援活動が大きく報道されましたが、7月、8月には北京オリンピックの報道で埋まりました。しかし、震災地では間断なく震災復旧作業が行われてきました。ここで、この五ヶ月間の中国当局の対応を総括し、今後三ヵ年の復旧再建計画を簡単に紹介したいと思います。

　全プロセスは三つの段階に分けられます。第一段階は救出作業大動員です。即刻人民解放軍や武装警官隊並びに医療隊を僅か３日間で10万人余りを動員し、救出者数も8万人にのぼりました。ここで注目すべきことは、自発的に始まったボランティア活動を報道し、外国の救助隊を受け入れたことです。それは国民の結集力を強め、海外での理解と同情を得る上で大きな効果を上げました。

約一週間経つと生存者は余り望めず、重点を救出活動から被災民の生活安定に転換する必要がありました。それは絶望的悲嘆から生活力復活への転換を図ることでもあり、為政者にとってはとても重要なことです。当局はそれを19－21日を全国哀悼の日と定め、三日間半期を掲げることによって成し遂げました。これは今までになかったことで、当局の全く新しい対応でありました。19日の午後2時28分、巨大地震が発生した時間に、国の指導者が中南海の国旗に向かって、また全国民がサイレンや汽笛と共に三分間の黙祷をささげる。これによって心の転換が図られることになったのであります。

　第二段階の生活安定化への闘いは、インフラの復旧作業とテントの調達、仮設住宅の建設などです。当局はこの第二段階を約三ヶ月と設定しました。丁度三ヵ月後の8月12日、四川省政府は、家屋が崩壊したすべての人が仮設住宅に安置されたと宣言しました。これより先8月6日、全省の家屋崩壊家庭445.4万世帯（そのうち、農村347.6万世帯、都市97.8万世帯）に仮設住宅を提供し、1000万人余りが安置されたと報道されました。

　7月に入ると、被災者の生活を安定化させると同時に、重点は徐々に北京オリンピック開催の環境整備に移行しました。巨大地震の直後に「体育の祭典」などやるべきでないという意見もあちこちで上がり、10年間努力してきた準備が大きな挫折に遭う可能性も出てきたのです。もし延期または中止ということになれば、その経済的政治的損失は計り知れないものがあります。したがって当局と国民の大多数の意見は予定通り北京オリンピックをやり遂げるというものでした。その環境整備は、聖火リレーの復活から始まりました。とりわけ中国国内での聖火リレーを盛り上げることによって、次第に大地震被害感情から体育祭典感情への雰囲気転換がなされていったのであります。

　当局の考えは完全に成功し、北京オリンピック開催の環境は次第に整えられていきました。北京オリンピックが成功裏に終わると、温家宝総理は早速、8月末から9月初めにかけて4回目の被災地訪問を行いました。それは第二段から第三段階に入ることを示すためのものでした。9月からの新学期が一斉に始まり、子供たちの眼は未来への希望で輝き始めたのであります。

　第三段階は再建作業への取り組みで、復興三ヵ年計画にしたがって大規模建設が行われる段階です。早くも５月下旬に「国家汶川地震災後再建企画グループ」が設立され、方案の作成に取り組むことになりました。8月5日には「汶川地震災後復旧再建総合計画」が総指揮部で採択され、12日に意見徴収草案として公開されました。8月27日には、国務院常務会議で修正稿が採択され、実施されることになりました。それによると、約1兆元（災害損失は8451億元）を使って三年で再建するというものであります。

　ここで特記すべきことは１対１の支援活動の展開であります。５月の時点で、各省が分担して被災地の各県復興に協力するという提案があり、6月18日、国務院は「汶川地震災後復旧再建1対1支援方案」の通達を出し、19の省市が被災地に対して1対1の支援を向こう三年間にわたって行うよう指示したのであります。例えば上海は都江堰、山東省は北川県、広東省は汶川県というように分担をきめたのです。支援方案によれば、支援する各省市は毎年、財政収入の１％以上の支援が義務付けられています。その具体的内容と方途は被支援側（被災地）とよく相談して決定するということになっています。これは正に中国的特色のある社会主義らしいやり方だと思います。

　今回の大地震を通じて、中国に存在する欠陥が浮かび上がった反面、中国政府の対応能力の高さを示しましたし、今後の改革と発展にも意義あるものであったと思います。

先ず政府と国民の一体感が強まりました。天安門事件以後、中国当局と国民の間に一定の溝ができました。その後、徐々に埋まってきましたが、新自由主義が横行し、格差が拡大したこともあって、溝は依然としてかなりありました。しかし、今回の地震への素早い対応と適切な対応策提示によって国民の政府への信頼が強まりました。

　第二に不正腐敗退治と政治改革への条件作りにプラスとなりました。大地震の中では幹部の素質がもろに現れてきます。優秀な幹部は抜擢され、私利私欲の幹部は即刻解職されました。手抜き工事の学校崩壊による衝撃は、政治改革への大きなモメントとなります。人事改革や政治改革に取り組もうとしている胡錦濤・温家宝政権にとって追い風となります。

　第三に海外華僑華人の凝集力が強まりました。北京オリンピックの聖火リレーにおいて、すでに海外華僑華人の結集力が示されましたが、大地震によって更に強まったと思われます。台湾の総統選挙で国民党が勝利したことによって、両岸関係の先行き見通しが明るくなったこと、これも一体感を強める上で一定の働きをなしたように思います。

第四に、中国のリスク管理能力の向上に繋がっていることです。もともと中国のリスク管理能力はかなり強いものでしたが、どちらかというと行政能力のみに頼りがちでした。ところが今回は、ボランティア活動などもうまく活用し、行政力と市民の力とを結合したより深い動員に成功したように思います。この貴重な経験が今後、どう活かされていくか注目して行きたいと思います。

最後に対外関係を悪循環から好循環にうまく転化いたしました。チベット騒乱と新疆イスラム分離独立派のテロ行為のために、中国政府の治安対策と北京オリンピック開催との間に悪循環が生まれていました。ダライラマ代表との対話再開によって、好循環に変わろうとしていたところに巨大地震が発生し、迅速性、開放性、人間性重視の姿勢がはっきりと示されたことにより、対外関係は好循環へと転化しました。タイミングをよく捉えたと言えます。

三年後に、今までよりもずっと素晴らしい都市・農村が現れると言われていますが、2011年に復興が成し遂げられた被災地を、是非、この眼で見たいものです。

最後に、ご関心のある方は、皆さんに配布された私の論文に目を通していただければ幸いです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　日中科学技術文化センター理事長　　　凌星光

まえがき

　今年の5月12日、中国の四川省でマグニチュード8の巨大地震が発生した。その地震エネルギーは阪神大震災の30倍の規模だそうだ。それが何と今年8月に開始される北京オリンピック開催三ヶ月前に発生したのである。しかも年初には歴史上稀に見る南方地域での大雪災害に遭い、大きな試練に耐えたばかりのときであった。

　この巨大地震は中国全土に大きな衝撃を与えたばかりでなく、全世界の注目と同情を集めた。5月、6月時点では、救助救援活動が国内外で大きく報道されたが、7月、8月に入ると北京オリンピックのニュースで埋まるようになった。しかし、被災地では間断なく震災復旧作業が行われてきた。ここで、この五ヶ月間の中国当局の対応と実際の動きを総括し、今後三ヵ年の復興再建計画を簡単に紹介したい。これからの中国を理解する上で、よき参考になると思うからである。

　１　地震の規模

　12日14時28分、四川省汶川県でマグニチュード８の巨大地震が発生した。当初はマグニチュード7.8とされたが、各方面の資料をもとに、数日後に訂正された。

東大地震研究所などによると、断層のすべり量から求めた地震エネルギーの大きさ（モメントマグニチュード）は7.9で、阪神大震災（6.9）の約30倍の規模だった。被災面積10万平方メートル超、被災者は4550万人以上という中国建国以来最大の自然災害であった。

二次災害への警戒と対策もたいへん重要である。四川省の崩れ落ちた土砂で川がせき止められてできる「せき止湖」が大小100箇所も出来た。また余震が頻繁に起こり、大地震発生後の112日間に、マグニチュード６以上の余震が8回起きた。5月25日には青山県で起こったマグニチュード6.4の余震によって死者8人、負傷者927人の被害が出た。（産経、5月27日）5月27日、青川県・陝西省漢中市地域でＭ５以上の余震が二度発生し、計42万軒の家屋が倒壊した。（日経、5月28日）

　２　地震地層構造

　竜門山断層帯（全長約500キロ、三つの主要断層からなる）のうち二つの活断層が動き、震源断層の総延長は250キロ以上に達する。（産経、5月27日）

この断層が今回動いた原因は、ユーラシアプレートに乗っている中国大陸が、北上するインド・オーストラリアプレートから常に押され、変形していることにある。インドはかつて島だったが、プレート移動によって約4000万年前に中国大陸に衝突し、陸続きになった。日本の太平洋側では、陸より重い海底プレートが列島の下へ沈み込む。しかし、中国とインドはどちらも陸のプレートなので互いに押し合い、境界付近が隆起していく。こうして生み出されたのがヒマラヤ山脈である。

　インド・オーストラリアプレートは年間3.7センチの速度で中国に衝突している。この影響でチベット高原は圧縮され、東へ押し出される。こうして「四川―雲南構造帯」が形成され、南北方向に多数の活断層が存在する。そのためマグニチュード7超の横ずれ断層型の地震が多発する。龍門山断層帯はこの地域の東端に位置しており、一連の地殻変動が今回の地震の引き金になった。（産経、6月16日）

　３　被害状況

　重大被災地は10万平方キロ、六つの地区レベル市州、88の県・区、1204の郷鎮、人口2700万人に及ぶ。（人民日報、6月7日）死者と行方不明者は8万6600人、応急手当を受けた負傷者は約300万人、うち重傷者は37万4000人以上、入院治療を受けた者は9万6000人に及ぶ。（人民、9月3日）家屋の倒壊と半倒壊は1500万棟、被災者数約1000万人、避難民500万人である。因みに阪神大震災は、死者6434人、行方不明3人、重傷1万0683人、軽傷3万3000人、全壊1万4906棟、18万6175世帯、半壊14万4274棟、27万4182世帯であった。両者の被害を比べると、今回の地震が都悦もなく巨大な地震であったことが分かる。

　北川チャン族自治県の政府機能が集中している曲山鎮は完全に崩壊し、再建は極めて難しい。そこで街ごと新しい場所に移して再建するという方針が決まった。廃墟となった曲山鎮中心街はそのまま残し、「地震記念館」にするとのことである。北川県政府は5月22日から「天竜賓館」ホテルに臨時役場を設け、地震以来中断していた業務を再開したが、多くの幹部が犠牲になり、他の県から支援を受けてはじめて開始することができた。県公安局の警察官144人のうち、生き残ったのは僅か47人であったという。（産経、5月24日）

5月26日時点では経済損失5000億元と見られていたが、9月4日、中国政府は経済損失8451億元（約13兆5000億円）と発表した。中国国内総生産（GDP）の約３％に当たる規模である。2万余りの製造業企業が被災し、中堅企業5000社が生産停止に陥った。（人民日報、6月12日）

経済損失の内訳は住宅が27.4％、道路や橋などのインフラが21.9％、学校や病院など公共施設が20.4％、その他は工場や農地の被った損失である。（人民、9月5日）農業は大きなダメージを受け、家畜（豚、牛、鶏など）の死亡数は1250万に達し、その上、多くの農業インフラが破壊された。（人民、5月19日）

　文化財も大きな被害を受けた。四川、甘粛、陝西、重慶などにある127の国家重点文化材保護機関及び192箇所の省レベル文化財保護機関が被害を受け、2700件の館蔵文化財が損壊した。とりわけ独自の伝統文化を持つ少数民族チャン族はこの地域に集中しており、人口全部で30万人（北川県9万人、汶川県3万人）のうち、今回の地震で亡くなった人数は2万人にも及ぶ。（人民、6月18日）チャン族唯一の自治県である綿陽市北川県の壊滅的被害は大きな痛手である。この県の建物の80％が倒壊し、人的被害も甚大であった。3000年前の殷商時代の甲骨文字の中にもその名が現れるチャン族の史料、民族写真など1万点以上が北川県民族博物館の倒壊で散逸した。また北川県文化館、北川チャン族研究所に所属する舞踏家、音楽家、民族研究専門家の8割が犠牲となったと言われる。（産経、6月5日）

　４　被災地及び気候の悪条件

　長い時間、中央は被災地の現状を把握することができなかった。5月13日23時15分、武装警官隊200人が21時間の強行軍でやっと90キロ離れた汶川県所在地に入り、衛星電話で被災状況を中央に報告し、「党中央の政策決定に重要な根拠を提供した」と称えられた。（人民、5月30日）つまり、中央は地震発生後30時間も、震源地政府との連絡が取れず、災害状況を把握できなかったのである。なぜこのように遅れてしまったのか。通信施設の面での不備があったことは否めないが、被災地への現地入りが困難を極めたのは、不運にも多くの悪条件が重なったためである。

　最も悪影響が大きかったのは地震発生後の暴雨である。地震発生直後、成都部隊のヘリコプターが六回にわたって着陸を試みたが暴雨と濃霧によって失敗した。またこの地域の山は崩れやすく、普段でも、道路は常に山崩れで不通となる。今回は余震が頻繁に起こる中、山崩れは随時起こる危険性があった。また豪雨によって川水があふれ、足元はたいへん危険である。したがって、地震でずたずたに破壊された道に沿って進むのは極めた困難なことであった。

人員救出に当たっては、近代建築物の瓦礫を排除できる器具や機械を必要とする。しかし、道路が修復されない限り、それを被災地に運ぶことができない。地震発生後、生存の確率が高い貴重な72時間は、こうしてなす術もなく半分が過ぎ去ってしまったのである。被災地現場に辿り着いた戦士には、救出を叫ぶ声を聞きながらもどうしようもなく、みすみす死んでいくのを見て、自らの無力を嘆き悲しみ、精神的異常に陥ってしまった者もいると聞く。実に嘆かわしいことである。

　二　第一段階の緊急動員体制確立と救出作業（5月12日―19日）

　１　中央指導部の迅速な対応

　地震発生後、中央の対応は素早かった。14時28分に巨大地震発生。14時52分、新華社が速報を発信。14時55分、14時28分に汶川県でＭ7.6 の地震が発生したと発信。30分後にM7.8に訂正（18日にM8.0と再度訂正）。

地震発生直後、胡錦濤は被災地近くの軍隊と武装警官隊は即刻出動し救出作業をするよう指示を出す。16時40分、胡錦濤の指示で温家宝総理が四川省被災地へ赴く。当日の夜、政治局常務委員会を開き、「抗震救災総指揮部」を設立し、温家宝が総指揮者となる。昆明出張中の郭伯雄副主席が胡錦濤の指示で直接、被災地に赴き陣頭指揮をとる。同日、副主席徐才厚副主席は北京で軍事委員会特別会議を開き、総参謀長陳炳徳を組長とする軍隊抗震救災指揮組を設立、総指揮部の統一的指揮の下に行動することが決定される。

5月15日、温家宝総理は北京に戻り、5月16日から18日にかけて、今度は胡錦濤国家主席自らが被災地に赴き陣頭指揮をとる。地震発生から5月22日までに、政治局常務委員会が三回開かれ、22日、温家宝総理は再度被災地に赴き陣頭指揮をとる。（人民、5月30日、6月12日）

　２　軍隊と武装警官隊の出動

　地震発生後13分後、軍隊の緊急対応メカニズムが全面的に起動した。2時間07分後に、成都軍区の飛行機二機が飛び立ち、雨の中で被災地偵察を行った。5時間30分後に、中国地震災害レスキュー隊227名が専用機で北京から被災地に向かった。被災地域駐屯部隊第一陣9100名が緊急出動し南北両方向から震源地に向かう。13日7時45分から、23機の軍用輸送機と12機の民用旅客機で78回にわたって１万0891名の部隊を洛陽、武漢、開封などから成都地区の四つの空港に空輸する。5月14日、部隊と警察官を増派すると同時に、必要な機械と器具も輸送するよう指示する。更に軍用テント1万2700張など救援物資の増援を指示。こうして数日間内に救援、偵察、通信、工程、気象などさまざまな部隊13万人が被災地に送り込まれた。（人民、5月30日）

　各地から動員された解放軍と武装警官隊は救出活動を展開すると同時に、各被災地に通ずる道路の復旧作業にも力を入れた。前述の如く、12日の当日は悪天候でヘリコプターによる被災地入りは阻まれたが、先ず13日20時に成都部隊の先遣隊が徒歩で汶川県映秀鎮に入る。同日2３時に武装警官隊の先遣隊が汶川県政府所在地に入る。14日にすべての県政府所在地に、15日にすべての郷鎮政府所在地に、19日にすべての行政村に救援部隊が入った。そして15日までに主要道路が通ずるようになり、24日には109号トンネルが開通し、大動脈宝成鉄道（陝西省宝鶏―四川省成都間）が通ずるようになった。

　　こうして、四川省被災地で8万3988人が廃墟の中から解放軍と武装警官隊によって救出された。（人民、6月12日）

　３　医療関係者の動員と重傷者の外地搬送

地震発生後、衛生部は直ちに医療チーム、感染予防チームを派遣し、負傷者の治療活動を展開すると同時に、感染予防対策を徹底的に行った。5月27日には、被災地すべての県、鎮、村及び被災者居住地において、治療救助、感染予防監督、疫病状況モニター、医療衛生物資供給などについて完全体制が確立された。

同時に、衛生部、公安部、民政部は共同で「受難者遺体処理意見」をまとめ、遺体処理方式と感染防止策などについて明確な規定を設けた。また、農業部は死んだ家畜の腐乱によって感染病が蔓延しないよう消毒の徹底に努め、「地震災後動物疫病防止宣伝ポスター」を緊急編集し大量に配布した。

並々ならぬ努力の結果、6月12日時点で、被災地での医療関係者は延べ14万人を超え、6月10までに入院治療を受けた被災者数は累計で9万5252人、退院者は7万6853人にのぼる。感染症対策として、肝炎やコレラなどの予防接種を被災者約100万人に実施。（日経、5月28日）また死亡した家畜の無害化処理、感染病予防消毒を徹底的に行った。（人民、5月19日）その結果、疫病は全く起きないで済んだ。

　負傷者は余りにも多く、被災地だけではとても対応できない。そこで外部に移送して手当てを受ける道を開いた。5月18日、43両の大型バスと100両の救急車で負傷者を綿陽市から重慶市に搬送し、19日には専用列車で、20日には飛行機で負傷者を各地に運んだ。こうして、5月31日までに、1万0015人を全国20の省市に搬送した。搬送は21の専用列車、99のチャーター便、延べ1万回の救急車によってなされ、それに従事した医療要員は5000人余りに及ぶ。（人民、6月12日）

　４　国際的支援の受け入れとボランティア活動の展開

地震発生後間もなく、ロシア、日本、韓国、シンガポールなど海外からレスキュー隊270名が被災地に入った。これは今までなかったことで、開放的で自信に満ちた中国というイメージを世界に与えた。

　日本医療隊（国際緊急援助隊医療チーム）23人が5月20日から6月1日まで10日間、成都市四川大学付属病院華西病院で医療活動を展開した。（産経、6月2日）ロシアは5つの手術台を備えた野戦病院施設を持って65名の医療関係者が、日本は医者、看護士、薬剤師からなる医療チーム23名が、イタリヤは設備完備の移動病院を持って16名が、ドイツは優良な医療設備を備えた移動式野外病院を持って15名が、それぞれ被災地入りし、治療活動に従事した。（人民、5月22日）また20万人とも言われるボランティアが自発的に被災地に赴き、支援活動を展開した。これも今までなかったことである。

三　第二段階の生活安定・復旧作業（5月22日―8月末）

１　全国的哀悼日の設定

　地震発生後一週間も経つと、生存者は殆どいなくなり、救出活動は殆ど効果が出なくなる。負傷者の治療や生存者の生活安定化に重点を置かなくてはならない。しかし、死体でもよいから身内を瓦礫の中から引き出そうとする遺族の気持ちとその悲しみは同情に値する。そこで為政者にとっては、如何にして人々をしてこの悲しみを乗り越えて、生活安定化への気分転換をさせるかが大きな課題となる。中国指導部は全国哀悼日を設定することによってそれを実現しようとした。

中国国務院は5月19日から21日までの三日間を全国哀悼の日と定めた。この期間中、全国と外国駐在の各機関は半旗を掲げて哀悼の意を表し、公共の娯楽活動を一切停止した。外交部と在外公館は弔問所を設けた。5月19日午後２時28分、全国民は3分間の黙祷をささげ、同時に自動車、汽車、艦船の警笛および防空警報サイレンを鳴らして哀悼の意を表した。胡錦濤をはじめとする国家指導者は中南海の懐仁堂前で国旗に向かって整列し黙祷をささげた。そのとき、天安門には1万人近い大衆が自発的に集まって国旗に黙祷をささげた。

　5月23日、温家宝は二回目の汶川県訪問をした際、「現在も救出活動は続いている。但し、重点は被災者の支援と被災地の再建に移りつつある」と語った。全国の雰囲気は悲しみから前向きの姿勢に変わった。

　２　被災地の商業ネットワークの再構築

第二段階にはいると、被災者たちの生活必需品を供給することが重要課題となる。地震発生直後、商業部は「一級緊急対応メカニズム」を発動し、抗震救災応急指導グループを設立した。5月24日、商業部と財政部が成都で共同会議を開き、被災地の商業ネットワーク回復と市場への物資供給保障についての検討を行った。それを踏まえて、「商務部・財政部の地震被災地商業網の回復と市場への供給保障活動に関する緊急通知」を発し、商業ネットワークの再構築に取り組んだ。6月15日時点で、8万9004社が営業を回復し、回復率は64％に達した。個人経営を含めると13.8万に達したが、回復率は地震発生前の約20％に過ぎない。それでも、移動販売車、テント商店、仮説商店などさまざまの措置を取ることによって、物資の供給を保証した。いま三カ年計画を立てているが、三年後には災害前のレベルに達する、またはそれを凌駕するとしている。（人民、6月19日）また農業部は農産品の被災地への輸送と市場価格管理に力を入れると同時に、農業面での１対１支援活動（後述）を展開している。（人民、5月19日）

３　テントの調達と仮設住宅の建設

　5月下旬、当局は1カ月以内に90万張りのテントを被災地に提供し、同時に特別基金を設けて三ヶ月以内に100万戸の仮設住宅を建設する決定を行った。5月22日、胡錦濤は浙江省湖州のテント製造工場を、25日には河北省廊坊市の仮設住宅生産状況を視察した。激励のためである。その結果、6月10日までに、100万張余りのテント、6万8100戸の仮設住宅を被災地に提供できた。（人民、6月12日）

仮設住宅については、量だけでなく質も保証できるものを建設するため、仮設住宅建設基準を設定した。（１）一戸の面積は約20平米で電気・ガスを備え、基本的居住ニーズを満たすことでき、3－5年維持できること。（２）50戸毎に次のような施設を備える，１）屋根のある給水施設、2）約40平米のトイレとシャワー室、３）ゴミ捨て場。（３）1000戸毎に次のような施設を建設する、１）300－400平米の小学校、２）40－50平米の診療所、３）50－60平米の食糧と日用品小売店。（４）2000戸毎に1000－1200平米の中学校を設置する。（人民、5月30日）

　8月12日、四川省政府は被災地の「過渡的安置工作」は全面的に達成したと宣言した。家屋倒壊で住むところを失った445.4万世帯、1000万人余をすべて過渡的安置住宅に住むこととなった。そのうち農村家庭は347.6万世帯、都市家庭は97.8万世帯であるとしている。（人民、8月13日）

しかし、9月3日時点で、被災地に157万のテント、66万の仮設住宅、180万の自己建設臨時住宅が建設された（人民、9月3日）という報道から見ると、テント住まいと農民の自己建設臨時住宅が主で、質の高い仮設住宅は初期の目標を達成していないようである。余りにも膨大で、短期間での建設は困難であったと推測される。それにしても、大きな成果である。

４　二次災害の防止と「せき止湖」排水作業

　約100のせき止湖ができ、そのうちの34は決壊によって下流住民の生命を脅かす危険のあるものであった。とりわけ綿陽市北川県の唐家山にできた「せき止湖」は折からの降雨で水位がかなり高くなりたいへん危険なものであった。その長さ803メートル、幅612メートル、容積3.2億立方メートルの巨大「せき止湖」である。それは四川省第二の大都市綿陽市の上流にあり、もし三分の一決壊すると下流14.7万人が飲み込まれ、半分決壊すると下流120万人が生命の危険にさらされ、全壊すると下流130万人が洪水に飲み込まれるという。（人民、6月11日）大型機械をヘリコプターで運ぶ予定であったが、天候が悪く不可能。そこで5月25日に1800名の部隊によって突撃隊が結成され、決壊防止作業が26日から本格化した。同時に、全面的決壊に備えて下流に住む130万人の避難にも取り組んだ。

余震が続く中、岩石の爆破作業は慎重に行われ、6月1日、遂に排水溝を作ることに成功した。6月7日から排水が始まり、29日間にわたって増水したせき止湖の水は、10日に大量に流れるようになり決壊の危険性はなくなった。その他のせき止湖も一つ一つ解決され、せき止湖決壊による二次災害は食い止めることができた。（人民、6月12日）

５　１対1支援メカニズム体制の確立

　5月16日の政治局会議で１対１支援メカニズムの確立が決定された。（人民、6月12日）災後10日間で、全国的な１対１支援活動が展開され、国務院は今年の公用支出を一律5％カットし、それを被災地支援に使うよう指示した。上海市政府は10％カットを決めた。しかも、この1対１支援は財務的支援ばかりでなく、ノウハウも提供し、被災地の経済社会全体の発展に繋がるよう求めている。（人民、5月31日）

6月18日、国務院は「汶川地震災後復旧再建1対1支援方案」の通達を出し、19の省市が被災地に対して1対1の支援を向こう三年間にわたって行うよう指示した。その1対1支援パートナーは次のように定められた。山東省―四川省北川県、広東省―汶川県、浙江省―青川県、江蘇省―綿竹市、北京市―什邡市、上海市―都江堰市、河北省―平武県、遼寧省―安県、河南省―江油市、福建省―彭州市、山西省―茂県、湖南省―理県、吉林省―黒水県、安徽省―松潘県、江西省―小金県、湖北省―漢源県、重慶市―崇州市、黒竜江省―剣閣県、広東省（主として深圳市）－甘粛省重大被災地、天津市―陝西省重大被災地。（人民、6月19日）

　支援方案によれば、支援する各省市は毎年、自省市財政収入の１％以上の支援協力をするものとし、具体的内容と方途は被支援側とよく相談することとしている。

６　心のケアへの取り組み

解放軍の総政治部が組織した最初のメンタルケア専門家からなるグループが被災地に派遣され、被災者895名のメンタルケアを行った。同時に、被災地で216名のメンタルケア要員を養成した。（人民、5月30日）

　他方、各地政府もメンタルケアチームを被災地に派遣して応援した。広東省の心理医療隊が四川大地震被災地で調査したところでは、48％の人がメンタル問題が存在し、メンタルケアによってそのうちの50％の者が睡眠、情緒、認知、意志活動の面で改善が見られたという結果が出たとのことだ。（杭州、「都市快報」、6月10日）

外国記者も中国の変化を重視し、次のように報じた。当初からメンタルケアを重視し、500人のボランティアと専門家を被災地に派遣した。被災地には「地震メンタルケア衛生ステーション」と書かれたテントが置かれた。とりわけ児童へのメンタルケアが重視されている。（参考消息、5月28日）

これは今までなかったことで、中国政府と社会が国際社会に学んだ結果である。とりわけ01年の9.11同時多発テロ事件や04年のインドネシア大津波の後、被災者に対して行われたメンタルケアが中国に大きな影響を及ぼしたと思われる。

７　義捐金の募集とその管理

　6月10日までに国内外から444億元のお金と物資が集まった。しかし、中国の不正腐敗が極めてひどい中、この義捐金が確かに被災地住民救援または復興再建に使われるかどうかが、国内外から問われていた。それに答えるべく、国務院は6月初め、「汶川地震抗震救災義捐金銭・物資管理使用に関する通知」を出し、使用管理の基本原則、手順、公開、監督などを定めた。同時に民政部が「汶川地震抗震救災生活物資分配方法」を公布し、救済物資と義捐金が確実に被災者に渡るよう保証し、社会各界の人々が安心できるような仕組みを提示した。（人民、6月7日）

８　北京オリンピック成功の環境づくり

6月10日、人民日報「望海楼」欄に「涙を拭い去り、素晴らしいオリンピックをやり遂げよう」という一文が掲載された。その中で、2001年の国際的約束を果たすために、ここ七年努力してきたが、今回の地震によってもこの決意は変わるものではないと強調されている。これは、大地震対策への取り組みから北京オリンピック成功への取り組みに転換しようという呼びかけである。新華社記者の執筆であるが、明らかに当局の意を反映している。（人民、6月10日）これ以降、国内での北京五輪の聖火リレーが報道されるようになった。とりわけ、6月21日、チベット自治区ラサで大きな混乱もなく聖火リレーが行われたことは重要な意義があった。四川大地震の復旧作業の進展と被災者生活の安定化は、北京オリンピックを成功させる環球作りに繋がったといえる。

四　第三段階の経済復興再建作業（2008年10月1日―2011年末）

　１　三ヵ年経済復興再建計画の作成プロセス

第三段階は経済復興再建計画の本格的取り組みで、大規模建設が行われる段階である。早くも5月21日、国務院常務会議で「災後再建資金多ルート調達」の決定が為され、中央財政は今年度において700億元（後に750億元に増額）の拠出を決めた。しかも今後三年間、毎年この額が拠出される予定としている。このときすでに、三年で基本的に経済再建を成し遂げようという構想、目標が打ち出された。5月23日、四川省李成雲副省長は、今後三年間で道路などのインフラ整備を進め、新しい市町村を建設するとマスメディアに公表した根拠はここにあろう。

5月26日、政治局会議で「災後再建計画と具体的実施方案を早期に作成し、１対１支援メカニズムを確立し、全国の力を結集して復興再建を加速化する」という決定がなされた。。（人民、6月12日）そして５月末、国家汶川地震災後再建計画組が設立され、国家発展改革委員会が組長単位、四川省人民政府と住宅・都市建設部が副組長単位、国務院30余の部門はそのメンバーとすることとなった。そして第一回全体会議で「国家汶川地震災後再建計画活動方案」が議論された。（人民、6月2日）

8月5日、「汶川地震災後復興再建総合計画」が総指揮部で採択され、更にそれに修正を加え、12日に意見徴収草案として公開された。8月27日には、国務院常務会議で修正案が正式に採択され、実施される段となった。

以上から分かることは、中国政府は地震が発生して間もなく、再建計画構想の提起、組織の立ち上げ、方案の検討など、極めて戦略的に対応してきたことである。

２　「汶川地震災後復興再建条例」の公布

　「汶川地震災後復興再建総合計画」の作成と同時に、その実施に当たっての法律的基礎となる「汶川地震災後復興再建条例」を制定した。6月8日、総合計画の公布に先駆けて、国務院はこの条例を公布した。それは9章80カ条からなり、総則、過渡的安置、調査評価、復興再建計画、復興再建の実施、資金調達と政策的扶助、監督管理、法律的責任、附則などの項目に分かれている。（杭州「都市快報」、6月10日）

この条例に基づいて、さまざまの優遇策が打ち出された。農村の倒壊家屋に対しては三結合、即ち政府が約2万元を補助し、それに自己資金と銀行のローンを足して一年以内に建設するという方針が出された。都市の家屋については、家屋の倒壊具合を検定して、政府の補助と市場原理を結びつける方式で建設するとした。（人民、9月3日）これは三年かけて実現するものと思われる。また6月30日、「国務院の汶川地震災後復興再建政策措置についての意見」が出され、財政、課税、金融、国土資源など十方面の優遇措置が示された。

　更に、１対１支援活動において、仮設住宅建設終了後は各省市による工業園建設支援、例えば「川蘇工業園」、「川浙工業園」、「川閩（四川・福建）工業園」、「川京工業園」の建設が計画されている。（人民、8月20日）

３　「汶川地震災後復興再建総合計画」の内容

総合計画の内容は、再建の基礎、総体的要求、空間配置、都市農村住宅、都市建設、農村建設、公共サービス、インフラ、産業建設、防災減災、生態環境、精神家庭、政策措置、再建資金、計画実施など15章（2万5000字）からなっている。約三年間で復興再建任務を達成し、それに必要な資金は１兆元としている。（人民、8月13日）

　総合計画の作成に当たっては、広く有識者の意見を聴取した。また海外に専門家を派遣して先進的な経験を取り入れた。そのため、かなり独創性のあるものがある。例えば、被災地を「適宜再建、適度再建、生態再建」の三種類に分け、都市農村、産業配置、人口分布を科学的に企画する、都市農民の住宅と消費の異なった特徴を配慮して（少数民族への配慮）住宅建設を行う、新農村建設と貧困扶助開発を結合させた建設を行うなどしている。（人民、8月28日）今後、どのように実行されるか、更に詳しく研究する価値がある。

４　復興再建資金の調達

前述したように、三年間で1兆元の資金を調達し復興再建を実現する計画である。では資金は如何に調達するのであろうか。中央から提供する資金は一部分で、呼び水的働きをなすだけとしている。毎年750億元を出すとすれば、2011年まで4年間あり、全部で約3000万元を出すことになる。つまり約３割は中央政府が出すということだ。

計画では大部分の資金が多ルートで調達される、例えば、地方財政支出、1対１支援、社会調達、資本市場融資、国内銀行借款、国際機構借款、都市・農村住民の自己資金と自己調達資金、企業の自己資金と自己調達資金、イノベーション融資など、としている。（人民、8月15日）そのうち、地方政府支出、義捐金（約440億元）、自己資金、他省市からの支援資金は返す必要がないから、多分返済義務のある借款は半分以下となるであろう。

　借款についても、政府はすでに優遇措置をとっている。9月8日、財政部が制定した「汶川地震災後復興再建貸し出し中央財政利子補填管理弁法」がそれだ。それによると、2011年12月31日まで利子補填の優遇策を提供するとしている。

「国家汶川地震災後復興再建総合計画」によると、三年間の建設資材の需要は、鋼材3700万トン、セメント3.7億トンとされている。（人民、8月20日）海外の多国籍企業にはそれに眼をつけ、すでに50億ドルを上回る資金提供の意向を示しているという。資金調達はあまり問題にならないかも知れない。

五　四川大地震対応の現実的意義

被災地には約3000のダム、800余の水力発電所、1000キロに及ぶ堤防があるが、一つも決壊することがなかった。9月2日までに2万6000回の余震があり、Ｍ６以上の余震は8回もあったが、唐家山をはじめとする大小100に及ぶ「せき止湖」は一つも決壊することなく処理することができた。（人民、9月3日）

都江堰と汶川を結ぶ道路、橋梁、トンネルはめちゃめちゃに破壊され、専門家がその様を見て、復旧に1－2年はかかると評価していたが、実際には100日余りで復旧した。（人民、9月3日）

言語の絶する大災害であったが、1000万人の避難民、450万の家屋損壊という困難な局面に対して、無政府状態に陥ることなくまた感染病が伝染することもなく、無事難局を克服し、全体的に言って秩序ある対応に成功した。

確かに今回の大地震を通じて、中国に存在する欠陥も多々浮かび上がったが、中国当局の対応能力の高さを示したし、国民の素質も再評価するに値するものであった。それは、今後の中国の改革と発展を見る上で、極めて重要な意義があると考える。

１　政府と国民の一体感の強化

国民の互助精神の発揮、20万人とも言われるボランティア発動、これは多くの海外マスメディアも取り上げた如く全く新しい動向である。これに対し前向きに対応した政府もまた新味を感じさせる。伝統的イデオロギー抜きで、政府と国民が一体化したことは、市民意識の向上と政府の開明化を意味している。四川省トップが援助物資の配給で「公開、公正、公平、透明」の原則を発表。監視に当たる民間ボランティアの募集を始めるなど市民参加型の新たな取り組みに乗り出したこともあった。（日経、6月2日）それは長続きしなかったようだし、規模もまだ小さい。しかし、新しい方向性を示したものとして重要な意義がある。

天安門事件以後、中国当局と国民の間に一定の溝ができていた。その後、徐々に改善されたとはいえ、十分には埋まっていなかった。新自由主義が横行し、格差が拡大したこともあって、溝は依然としてかなり大きい。それが、指導部の今回の地震への素早い対応と適切な対応策提示によって、国民の政府への信頼が強まった。また国民の間には拝金主義への反省が生まれ、政府と国民の共通の場が広がった。

「1980年後生まれた世代問題」、つまり18歳から28歳までの若者は「冷淡、自己中心、利己主義、反逆的」と見られていたが、今回の地震での活躍が顕著で、「苦しみに耐え、責任感がある」世代へと人々の認識が変わっていった。（人民、6月4日）

２　不正腐敗退治と政治改革推進の条件整備

大地震はある種の戦争であり、非常事態下にあって、幹部の素質がもろに現れてくる。優秀な幹部は抜擢され、私利私欲の幹部は即刻解職される。手抜き工事の学校崩壊による衝撃は、政治改革への大きなモメントとなる。人事改革や政治改革に取り組もうとしている胡錦濤・温家宝政権にとってよき追い風になりつつある。

　組織部は優秀な青年幹部を被災地に派遣して鍛錬させるとしているが、こういった中からよき幹部が育成されていこう。（人民、8月15日）但し、伝統的な「メッキ的下放鍛錬」ではなく、如何にして大衆から学び、大衆のために奉仕するかを身に付け、真によき幹部となることが求められる。大衆の評価を重要な基準とすべきだ。

３　海外華僑華人の結集力の強化

北京オリンピックの聖火リレーにおいて、すでに海外華僑華人の結集力が示されたが、大地震によって更に強まった。台湾の総統選挙で国民党が勝利したことによって、両岸関係の先行き見通しが明るくなったこと、これも一体感を強める上で一定の働きをなしたように思われる。但し、華僑華人の結集力は狭隘なナショナリズムであってはならない。政府は今、華僑華人が和諧世界を実現しようとしている中国の外交姿勢を正しく世界各国に伝えること、また海外の中国への意見を反映することを願っている。華僑華人の示した結集力は、今後、居住国と中国との橋渡しの役割を果たす面で大きな意義があろう。

４　中国のリスク管理能力の向上

温家宝は「今回の地震で倒壊した公共施設、学校、病院、政府機関などの建築資料を収集し、今後の建設の科学的根拠とする」と語った。（人民、5月26日）中国はもともと「緊急対応メカニズム」を準備していて、今回の地震でその有効性が示された。組織動員力も評価され得るものであった。しかし、通信面での立ち遅れ、ボランティア活動者の秩序化不備、遺族要求への対応策不備など問題点も多々あったように思える。今回の大地震を科学的に総括することによって、危機管理が飛躍的発展を遂げると期待したい。

もともと中国のリスク管理能力はかなり強いものがあった。しかし、どちらかというと行政手段能力に頼りがちであった。ところが今回は、ボランティア活動などもうまく活用し、行政力と市民の力とをうまく結びつけた方法も経験した。この貴重な経験が今後どう活かされていくか課題だ。

５　前進した情報公開と改善策

「『人を以って本と為す』と対外開放の方針を堅持する。地震は中国人民の災害であるばかりでなく、全人類の災害でもある。このような大地震を眼にして、われわれは世界各国の記者が取材に来ることを歓迎する。地震状況、被災状況、われわれの取り組み方を、良心と人道主義精神に基づき、公正で客観的に、そして事実に基づいて報道してくれると信じている。」温家宝総理の記者会見での言葉である。（人民、5月26日）これが胡錦濤・温家宝政権の本音であると考える。

但し、6月に入って、外国記者への規制が強まったと言われる。それには三つの原因が考えられる。一つは犠牲となった中学校生徒保護者が集団提訴をするなど、地震救援活動を大きく妨げる傾向が出てきたことである。次に、外国記者の中には問題点を誇張し、北京オリンピック開催不合理の宣伝に利用する動きが出てきたことがある。三つ目に当局内部の伝統的思考方法を好む者からの不満が出たことが考えられる。こうして少しは後退した局面が出たが、今後、漸進的に前進すると期待したい。海外記者、海外華人有識者、国内有識者が一緒になって総括することが望まれる。

６　政府の役割と市場原理の結合

中国政府は和諧社会論を提起して以来、一貫して新自由主義に反対し、その影響からの是正を図ってきた。今回の地震対策においては、その傾向が一層強く見られる。地震への応急措置は、当然、政府の行為であり、市場原理が立ち入る余地はない。しかし、復興再建計画の実施に当たっては、政府の役割と市場原理との結合を明確に打ち出している。今、世界が直面している金融危機に対してもまったく同じである。人民日報には新自由主義から脱皮の論調が大きくとりあげられるようになってきた。三年後、中国の今回の地震対策が成功した暁には、政府の役割と市場原理の結合という東アジア方式が、ますます世界の脚光を浴びることになるのではないかと期待している。

７　対外関係の悪循環が好循環に転換

人民日報が「大災難が大人間性を突出させた」と題する小論を権威的「望海楼」欄に掲載した。今回の大地震への対応において、「民を本とす」や「仁者は人を愛す」という中国の伝統を継承しただけでなく、人権、平等、博愛の普遍的価値観も吸収したと書いている。（人民、6月12日）つまり、中国国民は世界各国の中国への思いやりを感じ取ったし、世界各国も中国をより深く理解するようになったというのである。これは極めて的を射た正しい見方である。

　地震発生前、チベット騒乱と新疆イスラム分離独立派のテロ行為のために、中国政府の治安対策強化と北京オリンピック開催の公開性との間に悪循環が生まれていた。ダライラマ代表との対話再開によって、好循環に変わろうとしていた。丁度そのとき、四川巨大地震が発生し、それに対する中国政府の迅速性、開放性、人間性重視の姿勢が非常にはっきりと示されたため、対外関係の好循環への転換が促進された。タイミングをよく捉えたと言える。

また人民日報の「望海楼」小論「災害が世界の人民を手を繋げさせた」は、人道主義精神が中国と世界の距離を縮めたとし、「人類共通の進歩がなければ、中国の発展もない」と国際的支援を称えた。（人民、5月28日）中国の国際協調は大衆的基盤があるものとなりつつある。

最後に、三年後に地震前よりもずっと素晴らしい都市・農村が被災地に現れると言っているが、2011年に復興が成し遂げられた被災地を、是非、この眼で見たいものである。

　　　　　　　　　　　　　　　2008年10月27日　

　　　　　　　　　　　　　　　日中科学技術文化センター理事長　　　　凌星光

　2007年7月、筆者は「日本の研修・技能実習制度の改革について」と題する論文を書いた。その後、日本での論議はますます盛んになり、正に百家争鳴という状態が生まれている。そこで、主要な争点に対する私見を述べ、前述論文の補足としたい。

１　研修・実習生制度の国際的位置づけについて。

　1960年代に始まった研修生受け入れ制度及び1993年から実施された研修生・技能実習生制度の本来の目的は、発展途上国への技術移転にあった。それは南北格差の縮小、発展途上国への支援という崇高なる理念に基づく。ところが、最近の論議はこの視点が全く欠けている。国連の定めたミレニアム目標の達成に当たって、国際労働力移動の経済的効果については立証済みである。日本の模索しつつある研修生制度および外国人労働者受け入れの論議は、国際的人的交流の促進という視点を忘れてはならない。それは、国際労働力移動の促進、発展途上国の近代化促進のモデルケース創出という世界的意義のあることに繋がる。

　現在の研修生・技能実習生制度は多くの問題を抱え、世論の批判を浴びている。その元を正せば、1990年代初めの労働力不足に悩む経済界、とりわけ中小・零細企業の人手不足緩和策としての客観的要求と単純労働力は入れないという原則堅持の下で、矛盾に満ちた現制度がつくられたことにある。そのため、当初から管理された安価な外国人労働力へのニーズという「本音」と技能移転を通じた国際協力という「建前」の乖離が存在していた。この乖離についての認識は大体コンセンサスを得ることとなった。ただ、その乖離解消の方向性について、単純労働力の受け入れを認める論が多くなったことは大きな前進であるが、研修生制度の「建前」が忘れがちになっているのは問題だ。単純労働力の受け入れ制度の確立と研修生制度の整備という二本立て方向で解決すべきである。

３　米国からの廃止圧力について。

　2007年６月12日、米国の国務省が世界各国の人身売買に関する年次報告を発表し、日本の研修生・技能実習生制度に言及した。「海外研修生制度という名の下で強制労働の状態にある者がいる」と批判し、7月初めには国務省関係者が来日し、日本の関連官庁を訪問し、この制度を廃止するように求めた。職業選択の自由がない、労働者として不完全な立場に置かれ、人権侵害行為の温床となっているなどがその理由と言われる。これは、日本のこの制度をよく調査した上での結論ではなく、一部の偏った報道に基づいた判断である。日本政府はそれに惑わされないで、制度の肯定すべき点と問題点をよく吟味し、改善を図るべきである。建前と本音の乖離を正しく解消すれば、世界の模範となるよい制度になり得る。

４　大規模移民容認論について。

　自民党外国人材交流推進議員連盟が、外国人受け入れや管理を担う「移民庁」の設置、定住促進型の移民政策などを提案している。移民に対してアレルギー性が強い日本においてこのような提案が出たことは、大きな進歩であること間違いない。しかし、自分の町に外国人が増えることに反対が63％に達する現状ではかなり難しい。また日本伝統文化の保持、社会治安の維持などを考えた場合、慎重に対応することは十分理のあることである。また発展途上国の経済社会発展を考えた場合、ヨーロッパやアメリカの移民政策による移民出身国の経済停滞に見る如く、決してよき方法とは言えない。やはり、日本の研修生制度の理念、「建前」を堅持すべきであり、現在の研修生制度改善とは別次元で移民容認政策を検討すべきである。

５　派遣国と受入国両者への配慮について。

　外国人研修生受け入れ制度や労働力受け入れ制度は、派遣国と受入国に関わる事業であり、その両方の事情に配慮する必要がある。もちろん、受入国の日本がより重要な立場にあり、主権国家としての基本的原則を定めるのが前提となるが、発展途上にある派遣国の意見も聞いて、双方が満足できる仕組みを作る必要がある。また、派遣国の国内事情が異なるため、派遣国別に一定の柔軟性をもって政策運営することも求められる。現在の研修生・技能実習生制度は日本中心でつくられており、派遣国への配慮が不十分のように思われる。今議論されている制度改革を進めるに当たっては、諸派遣国の実情を配慮し、経済的にも社会的にも人道的にも国際世論に評価されるものにしなければならない。

６　中国派遣機関の問題点について。

　1980年代の研修生派遣は専家局、科学技術委員会、中国共産主義青年団、中日友好協会など中央レベルの人材養成部門が担当していた。1993年に研修生・技能実習生制度が始まってからは、商業部も担当するようになり、派遣機関が急激に増えた。その後、失業対策の一環として、福祉安全保障部も担当することとなった。その結果、三つの系統の派遣機関があり、競争は極めて激しくなっている。競争の原理によって、運営方法に効率化と改善が計られているが、他方でブローカーに名義貸しをして金を稼ぐなど金儲け第一の傾向が顕著となり、中には贈賄・収賄、夜のサービスなども行われているとのことである。このような「悪徳業者」となりはてた人たちによって、高額な保証金5万元（約80万円）や中国側保証人への巨額支払い約束などが行われ、研修生たちは大きな負担を背に抱えると同時に、人権面で束縛を受ける身に陥ってしまう。中国国際協力機関（CITCO）の指導の下で、派遣機関の整理整頓をする必要がある。

７　第一次受け入れ機関の問題点について。

　第一次受け入れ機関には、本センターのように研修生・技能実習制度が始まる前から研修生を受け入れていた機関が十幾つかある。最も多いのは、1990年の改正によって、中小企業が受け入れ可能な仕組みが出来てからの協同組合または商工会議所など業界組織である。協同組合はまた元からある組合と研修生・技能実習生を受け入れるためにつくった新組合に分かれる。現在、製造業と農業など1万8000社以上が受け入れ、約16万人の研修・実習生が来日していると言われる。人権侵害、不当な残業、預金通帳とパスポートの強制管理、賃金未払いなど多くの問題を起こしているのは、主として幾つかの零細企業が協力してつくられた新組合である。第一次受け入れ機関の整理整頓が不可欠である。

８　第二次受け入れ機関（企業）の問題点について。

　受け入れ企業には上場会社があれば、中小企業、零細企業もある。一般的に言って、上場会社や中小企業においては法律や条令をよく守っており、研修生・技能実習生制度は極めて有効に機能している。問題を起こしているのは主として３K労働力の不足に悩む零細企業の研修生受け入れである。これら零細企業は技術移転に値する技術など持っておらず、安価な労働力が欲しいだけなのである。ではこれら零細企業は研修生を受け入れてはならないのであろうか。そうではない。研修生が零細企業の中にあって、一家族のような雰囲気の下で立派に成長していく例もある。違法企業を厳しく取り締まると同時に、単純労働力禁止、研修期間は残業不可など現実離れの規制に修正を加えることも必要だ。

９　単純労働力の期限付け受け入れについて。

　少子高齢化が進む中、単純労働力を入れないという原則を見直すべきという意見が主流を占めつつある。大きな進歩であり、歓迎すべきだ。少子高齢化と産業構造の高度化が進む中で、適切な所得再分配政策があれば、外国人労働者の受け入れによる経済メリットは立証済みである。3年を限度に短期外国人就労制度を実施すると言う提案がなされているが、その実現が待たれる。この制度が実施されれば、現在は限られている対象業種問題も解消する。ここで堅持すべきは3年を限度とすることだ。と言うのは、それ以上長くなると、家族呼び寄せなど一連の問題が出てくるし、派遣国へのメリット還元機能が不十分となる恐れがあるからである。

10　研修生、労働者の二本立て受け入れ制度の確立。

　現行の研修生・技能実習生制度は基本的に維持し、派遣国の企業から募集するばかりでなく、職業高校卒業生も受け入れるようにすべきだ。18歳前後の外国青年が日本の職場で働くことは、そこに大いなる活気をもたらす。また彼らが日本でもの作り技術を身につけ、21歳前後に帰国すれば、自国の経済社会発展に大きな役割を果たすことができる。受け入れ企業は、当然、技術移転の技術を持つことが前提条件となる。この場合、受け入れ企業は技術移転と労働力提供への報酬の二重義務を負う。それに対し、単純労働力の受け入れは、技術移転の義務はなく、専ら経済報酬の義務のみを負う。なお、研修生であれ、単純労働力であれ、事前に日本語を学び、日本の習慣になれる訓練を受けることが求められる。現在の派遣機関と第一次受け入れ機関は、このような変化に合わせて改善が図られなくてはならない。

11　大学卒業生（主としてエンジニア）受け入れについて。

　現在、研修生・技能実習生の中に大学卒業生が紛れていることもある。中国の大学を卒業した後に日本に来ようとしても難しいため、研修生制度を利用するのである。彼らは一般に日本で見識を広めようとしてくるのであるが、肉体労働を主とした研修生・技能実習制度に失望し、大変な不満を抱いて帰国する。大学卒業生を対象とした人材導入の道を開くよう提案したい。現在、中国では多くの理工系大学卒業生がいて、日本で数年仕事をしてみたいという希望者がかなりいる。他方、日本では理工系卒業生が減少し、エンジニアの不足が深刻となっている。単純労働力、研修生の受け入れと共に、外国大学卒業生の日本での就職を促す仕組みを創出すべきである。現在、すでに多くの組織によってさまざまな方途が模索されているが、それを総括して制度化を図ることが望まれる。

12　マスメディアの偏向性について。

　研修生・技能実習制度関係の報道については、マイナス面の報道が多く、その実情を反映していない。そのため、この制度への否定的見解や研修生受け入れ企業への偏見が日本の世論を形成している。またそれが派遣国（例えば中国）や米国などに伝わり、前述のように、米国務省が日本に対して廃止要求を出すようなことさえ起こっている。そのため、上場している大企業は本来、研修生を受け入れていることを誇りに思うべきなのに、世間に知れることを憚るという状況さえ出ている。マスメディアが人権侵害などの問題を取り上げるのは当然であるが、多くの典型的なプラス面の効果についても報道すべきである。日本は世界に先駆けて、人的交流の模範的仕組みを編み出しているのであり、日本のマスメディアはそれを広く伝える責任感を持つべきである。

2008年10月12日

中国国家航天局（CNSA）孫来燕局長は、今年の9月30日、イギリスのグラスゴーで開かれた第59回国際宇宙会議で「９カ国が参加を決定しているが、より多くの国の参加を希望する」と呼びかけた。日本は先般、宇宙基本法が施行され、内閣に宇宙政策の仕切り役となる宇宙開発戦略本部が設置された。日中両国政府が話し合って、日本もこの機構に参加することを決定し、日中両国主導で、米国、EU、ロシアの協力を取り付けながら、宇宙の平和利用の推進役となるシナリオが考えられる。

科学技術の先進国と自負する日本が、本部を北京に置く国際機構に参加するのはプライドに関わるという心理的要因も一つの障害としてあることが想像される。これについては、この機構の成立プロセスと設立主旨を見れば、平和憲法を堅持する日本にとって絶好の活躍の場を与えてくれると見るべきだ。もし今回のチャンスを逸すると、今後、たいへん受身に立たされる可能性が高いことも考慮すべきだ。

この機構は、そもそも中国が1992年にタイ、パキスタンなどと共に、アジア太平洋の宇宙技術多国間協力を提案したことに始まる。当時、中国は宇宙開発のレベルは低く、大規模開発計画はまだ立てられていなかった。米国との宇宙開発協力も念頭に入れていたが、米国から求められる協力資金が余りにも膨大で、しかも平等、互恵の精神に欠けるため、自分で開発した方がましだと言うことで自力計画を立てたとのことである。そして、如何なるときにおいても、中国は「平等、互恵、共同発展の国際協力」という旗を降ろしたことはない。米国中心の国際協力ではなく、平等互恵の「真の国際協力」を推進しようというのである。

約10年の努力を積み上げた上で、中国は宇宙開発分野で一定の発言力を持つことができ、新機構設立という国際協力の第一歩に乗り出した。「アジア太平洋宇宙協力機構」はアジア太平洋地域諸国で構成される政府間国際機構で、その設立構想は2001年開催の第6回アジア太平洋宇宙協力会議で提起された。そして、2005年10月28日、中国、バングラデシュ、インドネシア、イラン、モンゴル、パキスタン、ペルー、タイの代表が北京で条約に署名し、中国政府を寄託国政府と定めると共に、本部を北京に置くことを決定した。モンゴル議会が最も早く批准し、中国人民代表大会は2006年6月24日に批准した。

本世紀に入って、中国は国連機関や多国間国際組織と協力して、アジア太平洋地域の要員260人を8回にわたって、宇宙技術応用と宇宙機管理に関する短期研修を行ったという。また2006年3月には、「アジア太平洋宇宙協力機構」の7つの署名国政府に、気象衛星「風雲」データシステムの受信局を寄贈し、これらの国に無料で気象データ情報サービスを行ってきたとのことだ。2001－06年間に機構設立に向けて実のある協力を積極的に推進してきたのである。

孫局長は前述の国際会議で「宇宙事業への投資は非常に大きく、周期も非常に長いため、各国が協力し合って、この共同資源を共に開発していきたい」と述べた。また同機構は「衛星の応用を推進すると同時に、この事業に従事する青年の育成を目指す」とも言っている。年末の設立会議での決定内容が注目される。

中国の宇宙開発計画は主として次の三つからなる。一つは宇宙ステーションの建設で、それは三段階計画で行われる。第一段階は宇宙服開発を含めた船外活動（宇宙遊泳）で、神舟7号の成功によって達成された。第二段階は2011年頃に宇宙実験室を建設すること、第三段階は2020頃までに宇宙ステーションを建設することである。二つ目は月着陸計画で、昨年、嫦娥1号が発射された。三つ目はロシアとの共同でやる火星探求計画である。但し、計画の多くはまだ不確定で、研究開発の進展を見て具体化されるという。日本が参加することによって、それはより確かなものとなる。

日本が参加することの政治的メリットとしては次のようなものがある。

１　膨張する中国が国際協調の道を歩むのを促し、狭隘なナショナリズムに走ることを防ぐことが出来るため、日本の安全保障にとってプラスとなる。

２　米国の一極支配的傾向を抑制し、宇宙の平和利用についての国際会議の席に着かせることができる。つまり米国と中国の橋渡し的役割を果たすことである。

３　この機構の中で日本の宇宙開発能力を示すこと、更にはアジア太平洋諸国の宇宙開発関連の人材養成に貢献することができ、国際的存在感を高めることが出来る。

中国にとっては、日本の技術を吸収できるばかりでなく、「和諧世界」構築の真意を日本及び世界に示すことが出来、国際的平和環境はより強固なものとなる。

　中国は鉄道発展の黄金時代にあると言われている。五年位前、既存鉄道のスピードアップがマスメディアを賑わしていたが、モデルケースと位置づけられた北京・天津間高速鉄道の予想を上回る成功によって、今、高速鉄道建設計画が目白押しとなっている。

長い間議論されてきた北京・上海間の高速鉄道については、日本の新幹線かヨーロッパの高速鉄道か、それともリニアモーターカーかという論議があったが、それに結論が出た。中国の自主開発技術による高速鉄道建設である。現在の時速350キロを更に高め、380キロに達する予定である。今年4月にすでに着工し、2012年に開通する予定である。北京・上海間の距離は1318キロで、世界での最長距離高速鉄道となるとのことだ。現在、北京―上海間は10－12時間かかるが、高速鉄道が完成すると４－５時間に短縮され、航空輸送の2時間に対抗できるとしている。

そのほか、今後三年（2009－2011年）以内に、武漢・広州間、鄭州・西安間、広州・深圳間の高速鉄道1900キロが建設される予定である。そして2020年（2002－2020年）までに、2012年完成予定の北京・上海間以外に、ハルピン・大連間、北京・石家庄・武漢間、天津・秦皇島間、上海・杭州・寧波間、南京・杭州間、石家庄・済南間、徐州・鄭州間、西安・宝鶏間、宝鶏・蘭州間、杭州・長沙間、長沙・昆明間、錦州・営口間の高速鉄道建設が計画されている。その合計距離は7500キロに及び、2020年の高速鉄道総距離は9400キロに達する。現在、日本の新幹線総距離は2387キロである。その四倍の高速鉄道が今後12年内に建設されるのである。その規模の大きさは押して知るべしである。

2020年になると、中国の鉄道は新建設の旅客輸送専用線、高速鉄道、地域間快速鉄道、スピードアップ改造された既存鉄道の四つからなる四方八方の鉄道網が形成され、その総距離は5万キロに達するとのことである。各省都と50万人口以上の都市を連結した鉄道交通網が形成され、その人口カバー率は90％以上になるという。1990年代と今世紀初めまでは高速道路網建設ブーム時期であったが、これから20年間は、鉄道建設ブームに沸くことになる。

上海・武漢・成都間の高速鉄道が開通すると、長江デルタ地帯、武漢を中心とした長江・漢江平原、重慶・四川省の三大経済発展地域を結ぶことになる。長江に沿った快速鉄道が形成されるのである。また、杭州・寧波・深圳間の高速鉄道が開通すると、長江デルタ地帯、台湾対岸地域、珠江デルタ地帯の三大経済発展地域を結ぶ中国南部沿海高速鉄道が形成される。

更に、北京・上海間、北京・広州間、ハルピン・大連間、天津・秦皇島間、連雲・蘭州間の旅客専用高速鉄道が形成されると、主要幹線鉄道における旅客輸送と物資輸送の分離が行われるようになり、在来線は物資輸送専用となり、輸送ネック現象は根本的に解決されるとしている。

環渤海の北京・天津・河北省地帯、長江デルタ地帯、珠江デルタ地帯、その他都市密集地帯では都市間軌道交通の骨格が基本的に形成され、大量の旅客輸送が可能となる。こうして、クリーンエネルギー電気を利用した総合的輸送システムが形成され、経済社会の発展と都市化のプロセスを促すことが出来るとしている。

　中国における以上の高速鉄道建設計画から言えることは、北京オリンピックや上海万博が終わった後も、中国の高度成長が続くことは間違いないことだ。本センターは今まで、中国の鉄道関係者が如何にして日本の鉄道技術を学ぶかに重点を置いてきたが、これからは、日本の鉄道関係企業が如何にして中国の鉄道事業大発展に参入するかに重点を置くべきであろう。2006年以降、本センターは毎年、中国鉄道視察団を派遣してきたが、それを実務レベルに結びつける努力が待たれる。

2008年9月17日

2001年に第19回オリンピック大会の開催地が北京に決まったその時点では予想だもしなかったさまざまな問題が発生し、一時は無事に開催できるかどうか危ぶまれた。チベット独立問題に関わる騒乱や新疆の東トルキスタン独立問題を巡るテロの多発などがそれである。その上、今年上半期に中国は南部大雪害、四川大地震、南部大洪水の三大自然災害に見舞われた。

しかし、これらの困難をよく克服し、北京オリンピック立派にやり遂げたばかりでなく、その開幕式と閉幕式の豪華な大規模アトラクションは、中国人ばかりでなく、世界の人々をアット思わせるものであった。5000年の歴史の重みを反映したアトラクションは、現代技術が十分に駆使されたこともあって、人口大国中国の潜在力が極めて強く顕示された。

それは中国人の自信とプライドを持たせることとなったが、今後、それが中国のナショナリズムを助長するのではないかと懸念する向きもある。しかし、筆者はその逆で、中国人はますます国際的協調意識を持って世界の人たちと向き合うようになるであろう。

中国の伝統文化は本来、和の精神を重んじ、寛容さがあった。ところが近代に入って、列強の侵略を受け半植民地と化した。1848年のアヘン戦争以来、約100年にわたって屈辱感を味わった。その後30年間、計画経済の下で若干の発展を遂げることが出来たが、決して望ましい成果ではなかった。長い間、抑圧と貧困の下にあって、人々の被害者意識はなかなか消えず、寛容さは自ずと弱まっていった。

1978年に改革開放政策がとられてからは、30年にわたって高度成長を遂げ、今日の繁栄を見ることとなった。今や中国は世界第四の経済大国であり、その国際的影響力は急速に増大し、国際的責任もまたますます重くなってきている。この点を指導者と有識者はそれなりに心得ているが、多くの大衆にとっては理解しがたいものだ。と言うのは、一人当たりではまだ世界の後ろの方にあり、余り豊かでない生活を送っている人間が甚だ多いからである。一般大衆に国際的責任感を持てと言っても、被害者意識が先行し、なかなか話が通じないのである。

今回の北京オリンピック開幕式は一般大衆をテレビに釘付けさせたと言われる。自国への信頼と自信が強まり、被害者意識は急速に弱まっていくであろう。そして、中国人の持っていた寛容の精神がますます発揮されるようになろう。即ち精神的にゆとりがあるようになったことから、対外関係の面でより協調的、より礼儀正しくなるであろう。

北京オリンピックは環境に優しいこともメインスローガンの一つとした。そのため、北京の諸施設では国際的な高レベル環境基準が取り入れられた。中国はこの面でも国際化が大いに進んだのである。首都北京での国際化は、徐々に地方中都市へ、更に小都市へ、農村へと広がりを見せていくであろう。

　日中関係について言えば、歴史問題での日本へのしこりはより高い次元に立って理性的に対応するようになるであろう。もちろん、日本側としては加害者としての自覚と謙虚な姿勢が必要で、挑発的行動をとらないよう注意する必要がある。北京オリンピックの成功によって、日中関係は間違いなくより強化されると信じている。