カレントページ:Home>教育交流事業

教育交流事業

陽光留学日本連絡事務所(中国私費留学生サービス窓口)


2011年度陽光留学工作会、北京で開催

陽光留学募集業務の起動、留学生募集計画の強化、プロジェクトの規範化及び資源の共有化のために、全国陽光留学総合服務弁公室は北京で2011年度陽光留学工作会を開催しました。陽光留学予備教育試験基地、陽光留学知名仲介機構、省陽光留学服務弁公室海外連絡所及び関係機構で42社約90名の代表が参加しました。陽光留学総合服務弁公室主任朱誠が司会を務め、教育仲介機構工作委員会管西亮秘書長は開会のあいさつをしました。センターの事務局長賈廣鑫と北京事務所主任張可喜が会議に参加しました。


陽光留学プロジェクト

日中友好交流の一環として、センターは長年に亘り、直接かつ間接的に日中両国間の留学生交流事業を推し進めました。2010年8月31日、中国教育発展戦略学会教育仲介機構工作委員会が正式にセンターを全国陽光留学総合服務弁公室陽光留学日本連絡所として許可しました。また、2011年4月2日に北京で設立セレモニーを行いました。センターは日本の文部科学省の公益社団法人(特例民法法人)として、日中友好交流事業に30年以上携わり、独自のサービスシステムを形成し、日本の数多くの大学と幅広く提携関係を築きました。このような基礎に立ち、独自の優位性を発揮し、積極的に海外の高品質な教育資源を受け入れ、「陽光留学境外工作規程」に基づき、来日した私費留学生に対して学習や生活保障事業において最善を尽くします。センターは来日した私費留学生達のために、信頼に値する留学生サービスを「友好、サービス、思いやり」の精神で行います。


埼玉工業大学新入生の入学

2011年4月25日、頻発する余震や放射能の恐怖の中で、埼玉工業大学の新入生7名が全員無事に来日。大学の協力のもとで予約した新しい宿舎に入居し、新しい大学生活が滞りなく始まる予定でした。しかし、入国を予定していた1名の新入生は国内の家族が日本の地震や放射能を恐れたため、家族の圧力に屈して、入学を断念せざるをえない留学生もでました。2012年の学生募集試験は、2011年12月末に中国で行う予定で、多くの留学生予備軍の積極的な参加を期待しています。


センターと楽商日本㈱との陽光留学提携事業

2011年4月15日、センターの会員である楽商日本株式会社と「業務提携契約書」を調印し、陽光留学事業の幕が開きました。2010年8月31日、中国教育発展戦略学会教育仲介機構工作委員会は正式にセンターを全国陽光留学総合サービス弁公室陽光留学日本連絡所として許可しセンター理事長凌星光が主任、楽商日本㈱の社長袁列と事務局長賈廣鑫副主任に就任しました。今後、双方は各自の優位性を発揮し、日本、中国国内において陽光留学事業を堅実かつ健全に発展させるため、尽力することとなります。


北京で行われた陽光留学日本連絡所委託サービスの権限委譲式典
(陽光留学ホームページに原文掲載)

2011年4月1日、北京において、全国陽光留学総合服務弁公室はセンターに、陽光留学日本連絡所としてのサービスを委託するため、そのお披露目を行いました。センターは外国人専門家による訓練養成、商務研修生の管理監督、留学生サービス、日本の対外連絡等を行ってきました。今回の式典で、センター理事長、凌星光は、センターは長年に亘って独自のサービスシステムを構築しているので、日本国内において数多くの大学と幅広く提携を築き、必ず来日した留学生に対してよりよいサービスを提供することができるだろう、と話しました。総合弁公室の主任、朱誠氏は式典で、高品質な教育資源を受け入れることや、来日した留学生に対する学習や生活保障事業をうまく行うことが連絡所を設けた目的である。これこそ公益性を備えた事業である。連絡所は「陽光留学境外工作規程」に基づき、留学生のために実情に即した高品質サービスの提供を望むとともに、センターに中国私費留学生に対する心仕遣いや援助を感謝したい、と話し進むべき方向を示しました。 陽光留学生日本連絡所の顧問張可喜は、連絡所の設立は中国の私費留学生サービスシステムの完備など、高品質の教育資源を受け入れる有効な施策によって、これこそウィンウィン(win-win)の関係をもたらすモデルとなろう。さらに、今後の仕事の中で、教育仲介機構工作委員会や総合弁公室の連絡所に関する監督や提携モデルに対して更に理解を深めることや、ほかの国の経験を参考することにより、日本留学サービス事業をよくするため努力する、と話しました。