　社団法人日中科学技術文化センターは、日本と中国間の科学技術、産業技術の相互交流を促進し、両国の友好親善に寄与するため、日本の品質管理の父と称され、QC活動の生みの親である石川馨らが発起人となって、1978年10月に任意団体として発足。その後、科学技術庁所管の社団法人として総理大臣の設立認可を得た1983年4月の「日本生活用品・事務機器・産業機器交流展」、1986年11月には「日中電気通信・放送技術協力代表団」を派遣し、1993年11月、シンポジウム「北京アジア経済圏形成と日本の役割」等の公益事業を展開し、2001年初めには中央省庁の再編により、文部科学省の所管となりました。
　発足以来、中国政府関係機関、団体・産業界の幹部・研究者と技術者の訪日受入、各種視察訪中団の派遣、展示会・技術交流会・セミナーの開催等を通じ、両国間の文化・技術交流に大きな成果を収めました。また、当社団と中国との人材交流事業の一環として、中国科学技術協力傘下の「中国対外応用技術交流促進会」との間で、中国技術研修生の受入事業を1986年に開始。中国の青年たちが、わが国のすぐれた産業技術を習得することにより、中国産業界の発展に寄与すると共に、わが国産業界と中国との技術移転や合併合作・投資促進等、多角的関係強化に貢献しています。

日本と中国の科学技術文化交流の架け橋として
社団法人日中科学技術文化センター　会長　野沢太三

　1978年、科学技術文化領域における日中民間交流の窓口として、日中工業技術文化センターが設立され、両国関係各界の熱心なご支援を得て、技術交流団の派遣、セミナーや展示会の開催などさまざまな行事を行なってまいりました。
　1982年には現在の社団法人日中科学技術文化センターとして、新たなスタートを切り、中国から技術研修生の受入れなど、両国社会のニーズに沿った新しい分野の事業も展開してまいりました。当時の研修生の中からは、中国国家環境総局の幹部や、日本の中国大使館で有能な書記官として活躍する人材なども輩出しております。
　2008年、当センターは創立30周年を迎えました。当センターの事業はいずれも人と人との交流によって成り立っているといえます。私たちは日本と中国の関係は、人間同士の心の結びつきを基調としたものでなければならないと考え、そうあるように心がけてまいりました。
　今や中国は日本の最大の貿易相手国であり、環境保護やエネルギーなどの協力を通じて、両国の戦略的互恵関係は、益々重要になっております。当社団としては今後も、環境負荷が低い省エネルギーの交通機関である鉄道の技術交流も含めて積極的に科学技術交流を推進いたします。
　重要事業である中国からの技能実習生の受入れは、2010年段階ですでに5,600名に迫り、日中双方の経済発展に一定の役割を果たしてまいりました。今後も当社団は研修や実習を通じての技術や技能の日中交流促進に引き続き努力を傾注する所存です。

「友好、サービス、思いやり」
社団法人日中科学技術文化センター　理事長　凌　星光

　当社団は過去30余年間、いろいろな事業を通じて日中友好関係の促進に貢献してきました。その経験と知識を踏まえて、当社団は「友好、サービス、思いやり」をモット―に、今後も諸事業に取り組んでまいります。
1. 友好
当社団の設立主旨は日中友好促進にあり、役員も職員も日中両国籍の人からなっています。日中友好を常に心に留め、誠意を以って日中両国のパートナーや関係機関と協力してまいります。

2. サービス
当社団は政府から助成金を受けずに完全に自立した公益法人として活動してまいりました。社団の存続と発展のため、会費以外に一定の代価を頂きますが、今後も公益サービス精神を忘れずに事業展開を行ってまいります。

3. おもいやり社会
おもいやり社会は人間から成り立っており、相互のおもいやりが不可欠です。当社団は、日中両国のパートナー及び来日した技能実習生に対するおもいやりを重んじます。なお、当社団内部では、「友愛、向上、規律」をモットーにして、全スタッフが力を合わせて対応します。パートナーからの要望や建設的な意見を大切にし、絶えず作業の改善と効率化を図っていきたいと考えております。

センター概要

(社)日中科学技術文化センター　沿革

◆	1978年	8月	中国国家計画委員会の要請を受け、東京大学名誉教授・石川馨を団長とする「日本の品質管理」訪中団を派遣、セミナーを開催
		10月	石川馨らが発起人となり、日中工業技術文化センターが発足（会長中島健蔵）
◆	1979年	8月	「日本図書展、日本視聴覚機器部門」を開催
◆	1980年	11月	「日本科学技術映画上映会」を開催、以後88年まで毎年継続開催
	1981年		「日中鉄道技術交流」「コンテナターミナル建設・運営・輸出技術フォーラム」等を開催
◆	1982年	1月	内閣総理大臣の認可を受け、日中工業技術文化センターを改組、社団法人日中科学技術文化センターが発足（会長　川勝博）
		4月	日中正常化10周年を記念し「現代日本生活文化展」を六都市で開催
◆	1983年	4月	「日本生活用品・事務機器・産業機器交流展」等を開催
◆	1984年	11月	「北京・省エネルギー・ボリラ・計測機器展」を開催
◆	1985年	12月	中国技術研修生受入事業を始める「新エネルギー技術」「超高圧容器技術」「日本情報・図書館設備機器展」などを開催
◆	1986年	11月	「日中電気通信・放送技術協力代表団」を派遣、セミナーを開催
			「大連・省エネルギー・ボリラ計測機器展」「地熱発電調査訪中団」等を開催・派遣
			「中国技術研修生」受入れ始まる
◆	1987年	9月	「テレコンプチャイナ'87展日本館」主催（91年まで隔年開催）
◆	1988年	12月	「AV&Broadcast China'88 」日本館開催
◆	1990年	4月	「P&TChina'90展・日本館」、「Auto China'90展・日本館」
			「香港CENITASIA'90展・日本館」等を主催
◆	1992年	4月	「深セン国際医療機器展覧会日本館」主催
◆	1993年	11月	日中国交正常化20周年記念シンポジウム「北京アジア経済圏形成と日本の役割」を日本で開催
		11月	「日中電力技術セミナー」を開催、以後隔年に開催
◆	1995年	4月	李鵬総理が当社団役員訪中代表団と会見
	1998年	10月	日中科学技術文化センター創立20周年を迎える「創立20周年記念講演、シンポジウム中国の環境問題と日中協力」を日本で開催
◆	2000年	4月	地球環境を考える講演と映画「CO2と人類の未来」を日本で開催
◆	2002年	5月	「日中原子力発電技術交流会」を開催
		9月	シンポジウム「循環型社会の創造をめざして」を共催
◆	2003年	10月	「日中ダム水力発電技術交流・視察会」を開催
		11月	「第一回日中室内環境技術展示会」を開催
		12月	「日中韓ハイテクビジネスフォーラム」開催
◆	2004年	6月	日中韓、大連旧工業基地振興シンポジウムに協力
◆	2005年	6月	「第9回中国国際環境保護展覧会」開催
		8月	「第2回日中原子力発電技術交流会」開催
◆	2006年	8月	日中光触媒技術普及講演会、中国最新鉄道事情視察団を派遣、チベット鉄道に乗車しラサ訪問
◆	2007年	6月	日中少年将棋友好交流会開催（東京）
◆	2007年	8月	大陸と台湾に進出した新幹線技術視察訪中団派遣
◆	2008年	6月	「外国人研修・技能実習制度に関する座談会」を開催（北京)
◆	2009年	8月	「近現代の歴史検証と北東アジアの未来を展望する旅」訪中団を派遣
		10月	中国鉄道事情視察団―世界遺産の鉄道試乗と物流基地の視察
◆	2010年	8月	留学生事業展開のため、社団は「陽光留学綜合弁公室日本連絡所」となる
		9月	中国鉄道事情視察団―「中国の発展を視る」の下、世界水準のコンテナ基地と「万国博」を視察

事務所所在地

本部

住所	〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3-6　日本分譲住宅会館4F
TEL	03-3295-0411
FAX	03-3295-0400
E-mail	jiaguangxin@jcst.or.jp
定休日	土、日、祝日、年末年始
アクセス	[ JR中央線]　御茶ノ水駅下車　徒歩7分 [ 地下鉄 ] 半蔵門線：神保町駅下車　徒歩6分都営新宿線：神保町駅下車　徒歩6分都営三田線：神保町駅下車　徒歩6分丸の内線：淡路町駅下車徒歩6分都営新宿線：小川町駅下車　徒歩5分都営千代田線：御茶ノ水駅下車　徒歩4分

中部支局

住所	〒451-0042 愛知県名古屋市西区那古野2-21-23　メゾンイナタ202
TEL	052-485-8655
FAX	052-485-8656
定休日	土、日、祝日、年末年始
アクセス	[ 地下鉄 ] 桜通線：国際センター駅下車　徒歩7分

北京事務所

住所	100022 北京市朝陽区建外大街24号京華公寓4-19-3
TEL	86-10-6515-9541
FAX	86-10-6515-9337
定休日	土、日、祝日